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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第12章  防災対策の充実
第2節  学校等における防災対策の充実に向けて
2  学校等の防災機能の強化



(1) 耐震性能の向上

 平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災においては,学校等の文教施設が避難所として使用され重要な役割を果たしました。

 文部科学省では,このことを踏まえ,文教施設の耐震構造設計,耐震診断,耐震補強などが適切に行われるよう,学校建物の耐震構造などに関する調査研究を実施しました。その報告を基に,各都道府県教育委員会などに対し,新築建築物における設計上の配慮や既存建築物の改修時における補強目標などの留意すべき事項を示し,指導するなど文教施設の耐震性能の向上を図っています。


(2) 学校の防災機能の強化

 学校施設については,非常災害時における児童生徒等に安全の確保を図るとともに,地域住民の応急避難場所としての役割も果たすため,相応の整備を積極的に図っていくことが重要です。公立学校施設については,平成7年度から,耐震診断費,耐力度調査費を工事費の一部として国庫補助の対象とするとともに,耐震補強のみの工事についても国庫補助の対象としました。また,8年度からは,「地震防災緊急事業5か年計画」(平成17年度まで延長)に基づく公立小中学校の非木造校舎の補強事業について補助率2分の1の嵩上げ措置を行うなど,その事業の円滑な実施に努めています。国立学校についても,耐震診断の結果に基づき耐震性能の強化を順次実施しています。また私立学校施設についても,耐震補強工事に要する工事費,実施設計費,耐震診断費に対して補助を行い,防災機能の強化に努めています。さらに,公立学校施設が非常災害時に地域住民の応急避難所として使用されることも考慮し,学校教育活動に支障がないよう配慮しながら地域の実情に応じて相応の整備を図るため,{1}備蓄倉庫の整備,{2}防災広場の整備,{3}浄水機能を有する水泳プールなどの整備,{4}学校給食施設の防災機能の整備などについて国庫補助の対象としています。

 また,余裕教室などを活用し備蓄倉庫を整備する際には大規模改造事業の補助対象としているほか,余裕教室などを地域の防災施設(防災センター,備蓄倉庫など)に転用する場合の財産処分についても手続の簡素化を図り,その転用件数が増加しています。


(3) 被災文教施設の応急危険度判定に係る技術的支援

 文教施設は,大震災後の地域住民の避難場所となる場合が多く,児童生徒及び避難住民を余震などによる二次災害から守るため,当該建築物の使用の可否を早急に判定(応急危険度判定)する必要があります。

 文部科学省では,平成7年1月の阪神・淡路大震災の際に,文部科学省,国立学校及び都道府県職員で構成する調査団を編成して,被災地に派遣し,応急危険度判定を実施しました。

 この経験から,文部科学省では,「被災文教施設応急危険度判定に係る技術的支援実施要領」を定め,被災文教施設の設置者などからの要請により,調査団を被災地に派遣し,応急危険度判定に係る調査を実施する体制の整備を図っています(平成12年度現在:560名登録)。

耐震補強後の校舎(耐震ブレースの設置)(茨城県)


(4) 被災した学校等への支援

 文部科学省では,地震災害,火山災害などの災害が発生した場合,文部科学省防災業務計画に基づき,省内に文部科学省非常災害対策本部などを設置し,教育委員会などの関係機関との情報連絡体制を確立するとともに,児童生徒の安全確保を第一としつつ,迅速かつ的確な情報の収集や緊急の対応を関係機関などとともに講ずることとしています。

 また,被災した公立学校施設については,学校教育の円滑な実施を確保するために,災害復旧に要する経費についてその一部を国庫負担(補助)しています。

【主な緊急対応の具体例】

{1} 避難,被害状況の把握

 児童生徒の安全確保の確認

{2} 教育の場の確保

(ア) 避難児童生徒の転入学の弾力的措置
(イ) 公共施設の借用などによる学校教育の再開
(ウ) 教科書の給与に関する支援など

{3} 児童生徒の心のケアなどへの対応

(ア) 臨床心理士などの学校への派遣
(イ) 「非常災害時における子供の心のケアのために」(文部科学省作成)の配布・活用など
{4} 学校施設等の災害復旧,応急仮設校舎の建設など
三宅島噴火に伴う児童生徒避難先(旧都立秋川高校)への町村文部科学大臣(当時)・池坊大臣政務官の視察


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