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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第12章  防災対策の充実
第2節  学校等における防災対策の充実に向けて
1  学校等の防災体制の充実



(1) 学校等の防災対策

 文部科学省では,平成7年から学校等の防災体制の充実に関する調査研究を実施しています。7年11月に基本的な考え方などについて取りまとめた後,地震の際の各学校における児童生徒等の安全確保のための対応策について,検討を行い,8年9月に学校や教育委員会の参考となるよう,{1}学校防災計画に盛り込むべき事項,{2}防災教育を進める上での留意事項,{2}地震の際の児童生徒等の安全確保のために教職員が果たすべき役割などについて,基本的事項を取りまとめました。

 これらを受けて,平成8年度から市町村教育委員会に委嘱して,地域の実情を踏まえた防災体制充実のため,学校・教育委員会・地域が連携した防災体制の整備に関する実践研究を実施しており,10年度からは,地震以外の災害も含め,防災に関する地域との連携の在り方などに関する実践研究を進めています。10年1月には,兵庫県で「全国学校防災フォーラム」を開催し,研究成果の発表など全国に向けて情報提供を行いました。

 また,防災教育・災害時の心の健康に関する研修会,防災教育のための資料の作成,被災した児童生徒の心のケアのための資料の作成を行っています。


(2) 災害弱者関連施設への取組

 平成10年8月に福島県西郷村の救護施設の入所者5人が死亡するという,いわゆる災害弱者に係る土石流災害が発生しました。

 この災害を契機に,災害弱者関連施設に係る適切な土砂災害対策の推進を図るよう,平成11年1月に関係省庁連名通知及び省内関係課連名通知を各都道府県知事・教育委員会に通知しました。

 文部科学省においては,特に幼稚園,盲学校・聾学校及び養護学校に対して,土石流などによる土砂災害の発生を未然に防止するため,関係機関との緊密な連携の下,危険箇所などの巡視・点検の徹底,平常時,緊急時とも適切な情報提供や警戒避難体制の確立などの防災体制の整備に努めるよう関係機関への周知徹底を促し,土砂災害対策の強化を図っています。


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