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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第10章  国際化・情報化への対応
第2節  IT革命への対応
3  子どもたちの情報活用能力の育成



(1) 情報教育の充実

 学校教育において,高度情報通信ネットワーク社会に生きる子どもたちに必要な資質を養うなど,情報化社会に適切に対応していくことは国全体の重要な課題となっています。

 学校における情報教育の目的は,コンピュータやインターネットを使う技能の習得と併せて,あふれる情報の中から必要な情報を選択し,自らの情報として主体的に発信できる能力(「情報活用能力」)を育成することです。

 また,コンピュータやインターネットなどの特性を生かすことにより,子どもたちの理解を助けるとともに,子どもたちの興味・関心を高め,「わかる授業」を実現することが可能になります。

 具体的には,各教科などの授業において,インターネットを使って調べたり,コンピュータを用いて自分の考えをまとめ,発表・発信したり,離れた学校の子どもたちとの共同学習などを行うことができるようになります。

 このため,新しい学習指導要領では,

{1} 小・中・高等学校の各学校段階を通じて「総合的な学習の時間」や各教科などにおいてコンピュータやインターネットを積極的に活用する
{2} 中学校段階では,技術・家庭科の「情報とコンピュータ」を必修とする。また,発展的内容は生徒の興味・関心に応じて選択的に履修できるようにする
{3} 高等学校段階では,新たに普通教科「情報」を設けて必修とし,「情報A」,「情報B」,「情報C」の3科目のうちから1科目を選択必修とする
{4} 高等学校専門教科「情報」を新設する

など,情報教育の一層の充実を図ったところです。

 さらに,こうした情報活用能力の育成を通じて,情報を発信する際に犯罪の被害者や加害者にならないための知識や個人の責任など,ネットワーク上のモラルやルールについても理解させ,子どもたちが情報化社会に積極的に参加していけるような態度を育てていきます。


(2) 情報教育推進のための環境整備

 公立学校における教育用コンピュータの整備については,従来より計画的に推進してきましたが,平成14年度からの,情報活用能力の育成をより重視した新しい学習指導要領の実施に伴い,これに対応した教育用コンピュータ配置が必要になってきます。

 このため,平成12年度から17年度を目標とした教育用コンピュータの整備計画を策定しました。具体的には,各小中高等学校などのコンピュータ教室に児童生徒一人当たり1台の整備が可能となるよう,従来からの措置の拡充を図り,さらに,新たに各普通教室用に2台ずつ,各学校ごとに特別教室などに6台ずつの整備が可能となるよう,必要な経費が地方交付税により措置されています。

 学校のインターネット接続については,平成13年度までにすべての公立学校がインターネットに接続できるよう,計画的な整備を進めています。

 また,平成12年度から計画的に,国庫補助により,学校全体の情報通信ネットワーク(校内LAN)の整備(校内情報ネットワーク整備事業)を実施しています。これにより,従来のコンピュータ教室に加え,普通教室・特別教室など,学校内のどこであっても,学校内外の様々な情報資源にアクセスできる環境の整備を進めていきます。


(3) 教員の指導力向上

 情報教育の充実のためには,教員の指導力向上は極めて重要な課題です。

 このため,小・中学校の新学習指導要領の完全実施前年の平成13年度までに,公立学校の全教員がコンピュータを操作でき,そのうち半数はコンピュータを用いて指導できるようにすることを目標として,研修事業の充実を図っています。

 具体的には,

{1} 国が都道府県のリーダー養成を目的とする研修を実施するとともに,各学校で効果的に活用できる校内研修教材の開発を行う
{2} 都道府県は,学校の校内リーダーを育成するための研修会を開催する
{3} 各学校において,校内リーダーが講師となって,校内研修を行う

というように,それぞれの役割を明確にした体系的な研修を実施しています。

 国レベルでは,独立行政法人教員研修センターが実施する「教育情報化推進指導者養成研修」のほか,「教員情報リテラシー向上プロジェクト」により,各都道府県が実施する校内リーダーなどを養成する講習会において外部講師などや講習会開催に関する経費を支援したり,校内研修用教材を作成・配布したりしています。


(4) 教育用コンテンツの開発,教育情報ナショナルセンター機能の整備

 各学校のあらゆる授業においてコンピュータやインターネットなどを活用していくためには,質の高いコンテンツの充実が必要です。

 このため,文部科学省では,平成13年度までに,新しい教育課程の内容に即した各教科で使えるコンテンツ,博物館,図書館などの学習資源をデジタル・アーカイブ化して作成するコンテンツ,また,17年度までに,研究機関などが所有する最先端の科学技術の研究成果を素材にした教育用コンテンツの開発を実施しています。併せて,学校スポーツ・健康教育用コンテンツ,伝統芸能や現代舞台芸術の公演などを記録した文化デジタルライブラリー,国立科学博物館バーチャルミュージアムなどにより,開発した教育用コンテンツをインターネットで提供し,全国に普及することとしています。

 さらに,平成12年度より,文部科学省,経済産業省,総務省が連携し,教育情報ナショナルセンター機能を整備し,13年8月末には各種の教育用コンテンツを検索したり,ダウンロードが可能な教育情報ポータルサイトの運用を開始しました。


(5) 高速回線を活用した教育方法に関する研究開発

 教育におけるインターネット利用については,今後,動画の活用や,多数の端末からの同時接続などが増えるため,光ファイバーなどの高速回線を利用した教育方法や教育用ネットワークの在り方について,文部科学省と総務省が連携し,研究開発を実施しています(平成15年度まで)。

 平成12年度補正予算においては,全国1,500校を光ファイバーなどの高速回線に接続し,最先端のITの活用による学校の情報化推進のための研究開発を行う事業(「次世代ITを活用した未来型教育研究開発事業」)を実施することになりました。

 これにより,これまでの事業による約1,700校と合わせて,合計約3,200校で高速回線によるインターネット利用に関する研究開発を行うこととなります。


(6) 障害のある児童生徒への支援

 障害のある児童生徒については,情報活用能力を育成するとともに,障害を補完し,学習を支援する補助手段として,コンピュータなどの情報機器や情報通信ネットワークなどの活用を進めることが重要です。

 このため,文部科学省においては,情報に関する内容を必修とするなど教育内容の充実を図るとともに,教育用コンピュータや障害に対応した情報機器の整備などを積極的に推進しています。

 具体的には,点字プリンタやモバイル端末など障害に対応した情報機器の整備や盲学校間で点字情報をオンラインで運用するための点字情報ネットワークの整備を進めています。

 また,文部科学省や独立行政法人国立特殊教育総合研究所において,学校や院内学級などでのマルチメディアやネットワークの活用や障害のある児童・生徒が高度情報化社会に適応するためのカリキュラム開発などについて調査研究を推進しています。


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