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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第10章  国際化・情報化への対応
第2節  IT革命への対応
1  IT革命の進展と文部科学省の取組



(1) IT革命の動向

 近年の情報通信分野における技術革新にはめざましいものがあり,パソコンをはじめとした情報機器の普及,インターネット利用の拡大などが急速に進んでいます。

 このような中,政府においては,IT革命の推進のため,平成12年7月にIT戦略本部及びIT戦略会議を設置してIT革命の推進について集中的な審議を行い,また,同年11月には,「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」(「IT基本法」)が成立しました。同法においては,全ての国民が,高度情報通信ネットワークを容易かつ主体的に利用できる機会を有し,その利用の機会を通じて個々の能力を創造的かつ最大限に発揮することが可能となり,もってITの恵沢をあまねく享受できる社会を実現することを基本理念の一つとしています。

 また,平成13年1月には,同法に基づき設置された全閣僚と有識者から構成される新しいIT戦略本部において,「我が国が5年以内に世界最先端のIT国家になる」ことを目標とした「e-Japan戦略」を決定するとともに,同年3月には,具体的な行動計画を定めた「e-Japan重点計画」を決定しました。

 さらに,同年6月には,平成14年度のIT重点施策に関する基本方針である「e-Japan2002プログラム」を決定しました。


(2) 文部科学省におけるIT化への対応

 ITを巡るこのような状況の進展の中で,文部科学省においては,教育,科学技術・学術,スポーツ,文化の各分野において,IT革命の積極的な推進のため,様々な施策を講じています。

 平成12年7月には,文部省IT戦略本部(現文部科学省IT戦略本部)を設置し,政府におけるIT施策の動向を踏まえつつ,省内におけるIT関連施策について戦略的かつ重点的に検討を行い,その総合的な推進を図っています。


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