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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第9章  文化による心豊かな社会の実現に向けて
第6節  情報化に対応した著作権制度
1  著作権制度の充実


 情報技術の進展や社会経済の変化に対応して,著作権の適切な保護を進めていくためには,「基本法制の整備」,「実効性の確保や円滑な利用の促進」,「司法救済制度の充実」などの施策を,総合的に進めていくことが必要です。


(1) 基本法制の整備

○これまでの取組

 基本法制の整備とは,「権利」や「例外」に関する法整備を行うことです。

 このうち「権利」の確立についてみると,我が国は,昭和61年に世界に先駆けて,インターネットのようなオン・デマンド型の送信行為を著作権の対象としたほか,平成9年には,サーバーへのアップロードなどについても,先進国の先頭を切って法整備を終えています。

 インターネットなどを用いた「アップロード」と「送信」の双方について著作権法に権利を明記しているのは,現在先進諸国中で日本とオーストラリアであり,ネットワーク化に対応した権利の確立について,日本は世界をリードしてきました。

 一方「例外」の法定については,平成12年に,視覚障害者のために点字データの送信や,聴覚障害者のための放送番組の字幕の送信について,「例外」を拡大する法改正を行っています。

○今後の課題

 「権利」の確立については,俳優などの「視聴覚的実演」に係る権利の拡大や「放送事業者の権利」の拡大といったものが挙げられます。

 これらについては,国際的な検討(新条約の策定)も進められており,そうした国際的な動向を踏まえつつ,文化審議会(著作権分科会)などで検討を行っています。

 また,「例外」の見直しについては,情報機器やインターネットの利用の拡大に伴って,既存の例外規定の縮小や拡大が,大きな課題となっています。

 これについては,「例外」の見直しの全体の在り方の検討と,教育利用や図書館での利用などの個別事例に係る検討を,文化審議会(著作権分科会)において進めているところです。


(2) 実効性の確保と円滑な利用の促進

 基本法制の整備によって付与された権利の実効性を確保するとともに,著作物などの円滑な利用を促進するためには,「ITの活用の促進」,「契約システムの改善」,「著作権教育の充実」などを進めることが必要です。

 特に「ITの活用の促進」は,インターネットの普及により「権利者が侵害を発見しにくい」時代を迎えた今日,権利者が事前に身を守る上で,極めて重要になっています。具体的には,「鍵(かぎ)を掛けること」に相当する「コピープロテクション」などの技術や,「隠しネーム」に相当する「電子透かし」の技術などを,権利者自身が積極的に活用していくことが必要になっています。

 これらの技術については,これを「回避」「改竄(ざん)」するような行為の横行が心配されるため,平成11年の法改正によって,こうした行為などを禁止する法制を確立しました。このような法制を持つ国は,先進諸国中でも,日本,アメリカ,オーストラリアのみです。

 次に「契約システムの改善」については,これまで日本では,「文書による明確な契約を交わす」という習慣が必ずしも定着していませんでしたが,著作物の種類やその利用形態の急速な拡大・多様化により,当事者自身の努力による契約システムの構築が,極めて大きな課題となっています。

 こうした契約システムのうち,他人の権利を信託などによって預かり管理する「管理事業」については,平成13年10月1日に施行された著作権等管理事業法により規制緩和を実施し,こうしたビジネスへの参入を容易にする措置をとりました。また,契約を容易にするための情報提供については,様々な著作物の権利情報を一元的に提供する「著作権権利情報集中システム(J-CIS)」のモデル総合検索システムを構築し,平成13年度には実証実験を行うこととしています。

 さらに,「著作権教育の充実」については,パソコンやインターネットなどの利用手段が広く普及し,多くの人々が著作権に関する知識などを必要としていることから,対象ごとに分かれた各種の講習会(一般国民,小中学校の教職員,図書館職員,都道府県の著作権担当職員の4種)を実施するとともに,関係機関などで実施されている講習会に対しても講師を派遣するなどの協力を行っています。

 また,若年層への普及・啓発を目的として,著作権についてマンガで解説した著作権読本を,全国の中学3年生に毎年配布しています。


(3) 司法救済制度の充実

 著作権の保護は,最終的には司法制度によって担保されますが,個人の権利者が裁判によって救済を得ていくためには,様々な制度的配慮が必要です。

 このため例えば,平成12年に法改正を行い,権利者が著作権侵害について訴訟を提起するときに,損害額を厳密に立証せずに済むような制度を設けるとともに,著作権侵害に対する罰則の強化などを行いました。


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