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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第8章  スポーツの振興と青少年の健全育成に向けて
第5節  健康教育の充実
3  学校安全の充実


 現在我が国では,幼児期から学齢期を経て成人に至るまでの年齢層において,不慮の事故が死因別順位の第一位を占めています。事故・災害は日常生活のあらゆる場面で起きており,学校の管理下を始めとして,家庭や社会生活における事故,交通事故,自然災害,さらには暴力や誘拐のような犯罪による被害など,多くの危険が子どもたちを取り巻いています。

 このため,学校においては,安全な環境づくりを目指す安全管理及び児童生徒などの安全能力の育成を目指す安全教育によって構成される学校安全の充実を図っていくことが必要です。


(1) 学校における安全管理の徹底

 学校では,事故の要因となる学校環境や児童生徒などの学校生活における行動などの危険を早期に発見し,それらの危険を速やかに除去するなど,児童生徒などの安全確保のための体制を確立しておく必要があります。

 このため,文部科学省では,例えば,不審者からの安全確保については,教師用指導書「安全指導の手引」において,警察署の協力を得て行うよう指導するとともに,平成12年1月には各都道府県教育委員会などに対して,外部からの侵入者による事件・事故などへの対応などの学校の安全管理に関する点検項目を例示し,家庭や地域との連携の下に取組を充実させるよう要請していました。

 しかしながら,平成13年6月に大阪教育大学附属池田小学校において,包丁を持った男が侵入し,児童や教員が殺傷されるという事件が発生しました。

 文部科学省では,学校の安全管理について,各学校などに緊急の再点検をお願いし,また,類似の事件の再発防止の観点から,不審者への対応として,学校の出入口での確認や校内の巡回など,各学校などにおいて緊急に構ずべき対策の実施をお願いしました。

 これを受け,多くの自治体や学校などにおいて,様々な取組が行われていることから,各自治体などの緊急の安全管理対策を支援するため,各自治体・学校の検討状況を踏まえ,「幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理に関する緊急対策例」について,平成13年7月10日に各都道府県教育委員会等に通知しました。なお,あわせて13年度中に行う対策に必要な財政措置についても伝えました。

 また,平成12年1月に通知した「幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理についての点検項目例」の改訂版を13年8月31日に各都道府県教育委員会等に通知し,この通知を参考に学校種や学校,地域の状況などに応じて点検項目を工夫するなど,実態に合った対応が継続されるようお願いしました。


(2) 学校における安全教育の充実

 学校では,児童生徒などが,自他の生命を尊重し,日常生活全般における安全のために必要な事柄を実践的に理解し,生涯を通じて安全な生活を送ることができるような態度や能力を養うことが大切です。このため,体育・保健体育科,道徳,特別活動などを中心に学校教育活動全体を通して,安全教育を行っています。

 文部科学省では,従来より各種教師用指導書や児童生徒のための啓発資料の作成・配布,学校安全に係る指導者のための研修会の開催などを実施しており,平成13年度は,児童が様々な交通場面に存在する危険を事前に予想して,冷静な判断や決断によって危険を回避する技術を小学校段階から身につけるための「交通安全に関する危険予測学習教材」(小学校4・5・6年生用)を作成し,全国の小学校に配布することとしています。


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