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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第8章  スポーツの振興と青少年の健全育成に向けて
第4節  我が国の国際競技力の向上
2  我が国の国際競技力の向上に向けて



(1) 国立スポーツ科学センターの活用

 平成13年10月に開所した国立スポーツ科学センター(Japan Institute of Sports Sciences:JISS)は,我が国のトップレベル競技者の強化,優れた素質を有する競技者の発掘,一貫指導システムによるトップレベル競技者の育成など,我が国の国際競技力の向上に向けた組織的・計画的な取組をスポーツ医・科学・情報の側面から支援し,我が国の国際競技力の向上に資することを目的とする機関です。

 JISSは,この目的の実現に向けて,オリンピック競技大会をはじめとする各種国際競技大会における我が国のメダル獲得率の増加に寄与できるような,科学的トレーニング方法の開発やスポーツ障害などに対する医学的なサポート,スポーツに関する各種情報の収集・蓄積・提供などを一体的に行うこととしています。

 具体的には,JISSは,四つの部(スポーツ科学研究部,スポーツ医学研究部,スポーツ情報研究部,運営部)により構成され,四つの部の相互協力により七つの事業(トータルスポーツクリニック(TSC)事業,スポーツ医・科学研究事業,スポーツ診療事業,スポーツ情報サービス事業,スポーツアカデミー支援事業,トレーニングキャンプ事業,サービス事業)を実施します。

国立スポーツ科学センター


(2) 一貫指導システムの構築

 我が国の競技者の育成・強化は,主に学校や企業を中心に,それぞれの指導者の指導方法により,チームの勝利を目指した指導が行われ,その中で優れた成果を収めた者をオリンピックをはじめとする国際競技大会への出場などに向けて強化するという方法が主体となっています。

 しかしながら,この方法では,指導理念や指導内容が各学校段階や企業ごとに異なる上,指導の目標が目先の競技大会に設定されがちであるため,最も重要なジュニア期における指導が各学校段階を通じて継続的に行われにくい現状にあります。このため,指導者や活動拠点などにかかわらず,一貫した指導理念に基づき,個人の特性や発達段階に応じた最適の指導を受けることにより,優れた素質を有する競技者が,世界で活躍できるトップレベル競技者へと組織的・計画的に育成されるシステム(一貫指導システム)を競技ごとに構築する必要があります。

 文部科学省では,トップレベル競技者を育成するための指導理念や指導内容を示した競技者育成プログラムを作成するためのモデル事業(「競技者育成プログラム策定のためのモデル事業」)を(財)日本オリンピック委員会(JOC)に委嘱しています。


(3) トレーニング拠点の整備

 トップレベル競技者の育成・強化に当たっては,集中的・継続的にトレーニングを行う拠点の整備が不可欠です。アメリカ,フランス,ドイツなどの欧米諸国においては,既にナショナルトレーニングセンターが整備されており,各国の競技力の向上に大きく貢献しています。こうした状況を踏まえると,我が国においても,ナショナルレベルの本格的なトレーニング拠点を整備することが必要になっており,現在,文部科学省においては,ナショナルトレーニングセンターの設置等の在り方に関する調査研究を行っています。


(4) 指導者の養成・確保

 トップレベル競技者の育成・強化を行うためには,優れた素質を有する競技者の指導を担うことができる高度な専門的能力を有する指導者の養成・確保が重要です。そのため,文部科学省では,スポーツ団体が実施しているスポーツ指導者養成事業や競技ごとに配置するトップレベル競技者などの指導者の専任化を推進しています。また,コーチ,スポーツ医・科学者などが研究協議や情報交換を行うため「スポーツコーチサミット」を開催し,関係者の相互理解を深め,連携に基づく強化指導体制の確立を目指しています。


(5) アンチ・ドーピング活動の推進

 ドーピング(禁止薬物使用)は,スポーツのフェアプレイ精神に反することはもとより,競技者自身の健康を害するおそれや青少年の薬物使用を助長する懸念があり,決して容認できるものではなく,現在,国際的にも大きな問題となっています。

 平成11年,世界各国におけるドーピングの撲滅とアンチ・ドーピング活動の促進を目的として,世界アンチ・ドーピング機構(WADA)が各国のスポーツ関係者と政府関係者を構成員として設立され,我が国はアジア地域の常任理事国として,国際的な教育・啓発活動などに取組んでいます。

 文部科学省では,WADAと連携・協力を図るとともに,平成13年9月に設立されたドーピング検査を公正・中立的に行う独立した国内調整機関である(財)日本アンチ・ドーピング機構(JADA)を通じて国内外のアンチ・ドーピング活動について支援を行っています。


(6) 各種の国内・国際競技大会への支援

 国内はもとより諸外国からトップレベルの競技者が参加し,その能力を発揮する場となる国内・国際競技大会などを我が国において開催することは,スポーツの振興,国際親善などに大きな意義を有しています。このため,文部科学省では,以下の大会をはじめとする様々な国内・国際競技大会に支援を行っています。

(ア) 国民体育大会

 国民体育大会は,文部科学省,開催都道府県及び(財)日本体育協会(日体協)が主催する我が国最大の総合競技大会であり,広くスポーツを普及し,国民の体力向上を図るとともに,地域のスポーツと文化の振興を目的として各都道府県対抗形式により毎年開催されています。なお,平成13年度は,夏季大会(9月8日〜11日)・秋季大会(10月13日〜18日)が宮城県,冬季大会が北海道(1月26日〜30日)・新潟県(2月20日〜23日)で開催されます。

(イ) 2002年ワールドカップサッカー大会

 ワールドカップサッカー大会は,国際サッカー連盟(FIFA)が主催するサッカー最高峰の大会です。2002年大会については,日韓による史上初の2か国の共同開催となります。日本における大会の準備・運営については,(財)2002年ワールドカップサッカー大会日本組織委員会(JAWOC)と開催地方自治体により進められています。政府としても,平成10年5月に「平成14年ワールドカップサッカー大会特別措置法」を制定するとともに,関係副大臣会議などを開催するなど,関係省庁が一体となって大会の成功に向けて連携を図っています。

ワールドカップサッカー


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