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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第8章  スポーツの振興と青少年の健全育成に向けて
第3節  生涯スポーツ社会の実現
6  体力つくり国民運動の推進


 体力つくり国民運動は,昭和39年のオリンピック東京大会を一つの契機として,同年12月に「国民の健康・体力増強対策について」が閣議決定されたことに始まります。この閣議決定において,政府は,すべての国民が,日常生活を通して積極的に健康・体力つくりの実践活動にいそしむことができるような諸条件の整備を図ることを目的として,保健・栄養の改善,体育・スポーツ・レクリエーションの普及などについて重点的推進を図ることとするとともに,趣旨の普及・徹底と実践的効果を高めるため広範な国民運動の推進を提唱しました。

 この運動を推進する母体として,昭和40年3月に,「体力つくり国民会議」(現在関係9府省庁と234民間団体で構成,事務局は文部科学省)が結成されました。この会議は,国民の健康・体力の向上に関する施策について協議し,意見・要望を取りまとめ,関係機関などに働き掛けるとともに,44年度から毎年10月を「体力つくり強調月間」として提唱し,国民一般に健康・体力つくりを呼び掛けるなどの運動を展開しています。

 また,これと連携し,地方においては,47都道府県及び約2,000の市町村において体力つくり国民会議に準じた体力つくり都道府県民会議や体力つくり市町村民会議が結成され,地域住民の生活に密着した運動が展開されています。

 文部科学省では,体力つくり国民運動の趣旨の普及,徹底と実践活動の推進を図るため,体力つくり国民会議の事務局の役割を果たしつつ,体力つくり強調月間において,「体育の日」中央行事や健康・体力つくり運動推進全国大会などを実施するとともに,シンポジウムの開催や各種研究調査を行っています。また,(財)健康・体力づくり事業財団に対して補助を行い,指導者研修や,体力つくり優秀組織表彰,普及啓発資料の作成などの事業を進めています。


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