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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第8章  スポーツの振興と青少年の健全育成に向けて
第1節  スポーツ振興への新たな取組
2  スポーツ振興基本計画


 「スポーツ振興基本計画」は,スポーツ振興法に基づくもので,我が国のスポーツ振興に関する基本的な方針を定めるものです。文部科学省では,我が国のスポーツ振興に関する施策を体系的に整理し,平成12年9月に同計画を策定しました。同計画では,13年度から22年度までの10年間で達成すべき目標や具体的施策などについて定めています。

 スポーツ振興法では,都道府県及び市町村の教育委員会は,この基本計画を参考としてその地域の実情に即したスポーツの振興に関する計画を定めることとしており,それぞれの地域におけるスポーツ振興への取組が期待されるところです。

【計画の要点】

(1) 生涯スポーツ社会の実現に向けた地域におけるスポーツ環境の整備充実方策

(政策目標)
{1} 国民のだれもが,それぞれの体力や年齢,技術,興味・目的に応じて,いつでも,どこでも,いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現する。
{2} その目標として,できる限り早期に,成人の週1回以上のスポーツ実施率が二人に一人(50パーセント)となることを目指す。

A. 政策目標達成のため必要不可欠である施策

 総合型地域スポーツクラブの全国展開

{1} 10年間で,全国の各市区町村において少なくとも1つは総合型地域スポーツクラブを育成。(将来的には中学校区の地域に定着)
{2} 10年間で,各都道府県において少なくとも1つは広域スポーツセンターを育成。(将来的には広域市町村圏単位に設置)

B. このための基盤的施策
{1} スポーツ指導者の養成・確保
{2} スポーツ施設の充実
{3} 住民のニーズに応じた的確なスポーツ情報の提供

(2) 我が国の国際競技力の総合的な向上策

(政策目標)
{1} オリンピック競技大会をはじめとする国際競技大会における我が国のトップレベルの競技者の活躍は,国民に夢や感動を与え,明るく活力ある社会の形成に寄与することから,こうした大会で活躍できる競技者の育成・強化を積極的に推進する。
{2} 具体的には,1996年(平成8年)のオリンピック競技大会において,我が国の メダル獲得率※ が1.7パーセントまで低下したことを踏まえ,我が国のトップレベルの競技者の育成・強化のための諸施策を総合的・計画的に推進し,早期にメダル獲得率が倍増し,3.5パーセントとなることを目指す。

A. 政策目標達成のため必要不可欠である施策
{1} ジュニア期からトップレベルに至るまで一貫した理念に基づき最適の指導を行う一貫指導システムの構築
{2} ナショナルレベルのトレーニング拠点の早期の整備や地域の強化拠点の整備
{3} 指導者の養成・確保(専任化の促進,ナショナルコーチアカデミー制度の創設など)

などを総合的に推進。

B. このための側面的施策
{1} スポーツ医・科学の活用により科学的トレーニング方法の開発などを推進
{2} 国際競技大会などの積極的な開催

(3) 生涯スポーツ及び競技スポーツと学校体育・スポーツとの連携を推進するための方策

(政策目標)

 生涯にわたる豊かなスポーツライフの実現と国際競技力の向上を目指し,生涯スポーツ及び競技スポーツと学校体育・スポーツとの連携を推進する。

A. 政策目標達成のため必要不可欠である施策

 子どもたちの多様なスポーツニーズに応えるため,学校と地域社会・スポーツ団体との連携を推進。

B. このための基盤的施策
{1} 指導者の確保や施設の充実を含めた学校体育の充実
{2} 運動部活動の改善・充実

<メダル獲得率>

 オリンピック競技大会におけるメダルの獲得数をそのオリンピック競技大会における総メダル数で除したもの。我が国のメダル獲得率は,1976年(昭和51年)の夏季及び冬季オリンピック競技大会では3.5パーセントであったが,その後諸外国において競技者の育成・強化のための施策が組織的・計画的に推進される中,長期的に低下する傾向にある。


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