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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第7章  研究開発システム改革の推進
第7節  産業を通じた研究開発成果の社会還元の推進
1  産学官連携強化のための情報発信・交流の促進



(1) 情報発信の充実

 産学官連携の強化を促進するためには,産業界と公的研究機関の共通認識の醸成を図ることが重要です。

 文部科学省では,新産業創出に寄与することを目的として,科学技術振興事業団において様々な研究開発支援情報及び研究成果情報をデータベース化し,インターネットを通して広く情報提供を行っています。具体的には,公的研究機関に関する,機関情報,研究者情報,研究課題情報,研究資源情報をデータベース化した情報提供システム(ReaD)や,国の研究プロジェクト等で得られた研究成果を,関連の特許及び報告書紹介情報と合わせて分かりやすく技術シーズ情報に加工してデータベース化した情報提供システム(J-STORE)があります。


(2) 研究交流の促進

{1} 大学と産業界などとの研究協力の推進

 国立大学や大学共同利用機関については,産業界との研究協力によりもたらされる企業など学外の組織や機関からの資金を有効に活用するため,従来から,以下のように制度の整備や改善等を図っています。

(ア) 企業等との共同研究

 国立大学等の研究者と企業等の研究者が共通の課題について共同して研究を行う制度です。国立大学等の持っている研究能力と企業等が持っている技術力などを結集することにより,優れた研究成果が期待されることから,幅広い分野で実施されています。この制度に対する期待は大きく,件数も年々増加しています。  また,企業等が国公私立大学と共同して行う試験研究等のために支出した研究費の一定割合が,法人税や所得税から控除される税制上の特例措置もあります。

(イ) 受託研究

 企業や他省庁,特殊法人等が,国立大学等に対して研究を委託する制度です。受託した国立大学等が,企業等が負担する経費で研究を行うものであり,その成果を委託者等に対して報告することによって,企業等の研究開発などに協力しています。

(ウ) 受託研究員

 企業等に在職している技術者や研究者が国立大学等において,最新の研究動向などに応じた大学院レベルの研究指導を受けることができる制度です。この制度によって,企業などの技術者等の資質や能力の一層の向上が図られ,企業等における研究活動の進展につながっています。

(エ) 国公立大学の受託研究費等の受入れの円滑化

 平成12年4月に施行された産業技術力強化法を契機として,国立大学等が企業等から共同研究費や受託研究費を受け入れる場合,従来は年度毎に契約を結んできましたが,複数年度に渡る契約を結ぶことができるようになりました。さらに,企業等が委託研究費等を支出する場合,研究費の使途の区分が必要とされていましたが,この区分をなくすことにより,研究計画の変更にも柔軟に対応することができるようになりました。また,公立大学等においても上記の制度改善を行うことができるようになりました。

(オ) 共同研究等に従事する非常勤職員の給与の弾力化

 平成13年3月の通知により,企業との共同研究等を効率よく遂行するため,当該研究に従事する非常勤職員に対して,大学の判断により,能力に見合った給与を一定の範囲内で支給できるようになりました。

(カ) 共同研究センターの設置

 文部科学省では,これまでに46都道府県にある61の国立大学に共同研究センターを設置しています。このセンターは,産業界との連携・協力の国立大学の窓口として機能するとともに,企業と行う共同研究などの実施の場となります。また,企業等の技術者に対する高度技術研修や研究開発に関する技術相談等も行い,地域産業との連携・協力やその活性化に貢献しています。  さらに,センターの機能を強化するため,平成13年度から,科学技術振興事業団が,企業経験者等を産学連携コーディネーターとして雇用し,センターへ派遣する事業を始めています。

(キ) 官民共同研究施設

 共同研究を促進するため,企業等が国立大学や国立試験研究機関の敷地内に共同研究施設を建てる場合の土地の使用料を軽減することを可能とする研究交流促進法の一部を改正する法律が平成10年8月に施行されました。同法に基づき,北海道大学の構内に共同研究施設が整備されたほか,信州大学の構内に共同研究施設を建設する計画が進行中です。  また,こうした共同研究施設の整備においては,平成11年度からは不動産取得税,12年度からは固定資産税の軽減措置がとられており,施設整備が一層促進されるものと期待されます。

(ク) 新しい形態の産学連携手法の構築

 大学と産業界の連携・協力を一層推進するため,文部科学省では平成11年度より,我が国の文化風土に対応した,21世紀にふさわしい新しい形態の産学連携手法の構築を目指したモデル研究を大学と共同して行っています。

{2} 日本学術振興会の産学協力事業

 日本学術振興会においては,学界と産業界の第一線の研究者から成る産学協力研究委員会等を設けています。これは,研究分野,研究課題や技術開発上重要な主題を選定し,研究協議,情報交換等を行うなど,産学協力の新しい分野を開拓する場を提供しています。


(3) 人的交流の促進

{1} 国立大学教員等の民間企業役員兼業

 国立大学教員や国立試験研究機関及び特定独立行政法人の研究公務員等の研究成果などの知見を企業において生かせるように,人事院規則の整備により,次の場合に国立大学教員や研究公務員等が企業の役員を兼業することができるようになりました。

(ア) 教員や研究公務員等の研究成果を活用する事業を実施する企業の役員
(イ) 株式会社や有限会社の監査役
(ウ) 技術移転機関(TLO)の役員

 また,上記の(ア)と(ウ)の場合は,代表権を有することもできます。さらに,(ア)については,本務を休職して役員の職務に専念することもできます。

 平成13年9月現在,(ア)は58名,(イ)は12名,(ウ)は31名が人事院の承認を受けています。

{2} 技術コンサルティング兼業

 国立大学教員や研究公務員等が勤務時間外に許可を得て,企業の研究開発や研究開発に関する技術指導(技術コンサルティング)に従事することができるようになりました(国立大学教員については平成9年度,国立試験研究機関等の研究公務員については平成8年度に措置されました。)。また,同時に,兼業件数や兼業時間数の制限を撤廃しました。

 さらに,平成12年度からは,国立大学教員や研究公務員等が,TLOが業務として行う技術コンサルティングに従事することができるようになりました。

{3} 共同研究等休職

 平成9年10月に教育公務員特例法の一部を改正する法律が施行されたことにより,国立大学教員等が,休職して企業との共同研究等に参画した場合の退職手当算定上の特例が定められました。

 また,国立試験研究機関や特定独立行政法人の研究職員については,研究交流促進法において同様の措置がとられています。


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