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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第7章  研究開発システム改革の推進
第1節  競争的かつ流動的な研究開発システムの構築
2  研究者の流動性の向上


 若手研究者に多様な能力開発の機会を与え,我が国の研究開発環境を活力あるものとするためには,研究者の流動性の向上を図り,研究者が様々な研究現場を経験することが重要です。

 このため,国立試験研究機関等については,平成9年に成立した「一般職の任期付研究員の採用,給与及び勤務時間の特例に関する法律」により,任期付任用制度を導入できることとなりました。同法では,特に優れた研究者を円滑に結集・採用するための「招へい型」と,高い資質を有する研究者を採用し,創造的研究能力を涵養(かんよう)するための「若手育成型」の2種類の任期付任用制度が用意されています。採用状況は, 表2-7-2 のとおりです。

■表2-7-2■「一般職の任期付研究員の採用,給与及び勤務時間の特例に関する法律」に基づく任期制の導入状況

 また,平成9年度から科学技術振興調整費を活用して,国立試験研究機関における任期付任用制度の導入を促進するため,任期付研究員が任期内に密度の濃い研究活動を行うための研究費を措置する「流動促進研究制度」を実施してきたところです。

 さらに,平成13年度には,任期制の広範な定着を目指し,大学,国立試験研究機関及び独立行政法人試験研究機関の任期付研究員が任期中に自立的に研究に専念できるよう,特に優秀な任期付研究員に対して任期中における研究を支援する「若手任期付研究員支援制度」が発足したところです。

 大学及び大学共同利用機関については,平成9年に成立した「大学の教員等の任期に関する法律」により,各大学等の判断で任期付任用制の導入が可能となりました。この法律による任期付任用制の導入状況は 表2-7-3 のとおりです。

■表2-7-3■「大学の教員等の任期に関する法律」に基づく任期制の導入状況

 なお,第2期科学技術基本計画においては,国の研究機関等は,任期制及び公募制の適用方針を明示した計画を作成するよう努めるものとされており,今後,国の研究機関等において計画の策定が進むことが期待されます。


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