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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第6章  科学技術の戦略的重点化
第9節  社会基盤等の重要分野の推進や急速に発展しうる領域への対応
3  社会基盤分野



(1) 防災科学技術

 我が国はこれまで数多くの自然災害を経験し,これに対し各種の防災対策を講じてきているところであり,災害から人命・財産を守り,被害を軽減していくためには,災害の未然防止,災害が発生した場合における被害の拡大防止,災害からの復旧・復興という一連の過程において,科学技術上の知見を十分活用することが重要です。このため,各研究機関において「防災に関する研究開発基本計画」(昭和56年内閣総理大臣決定,平成5年改定),「阪神・淡路大震災を踏まえた地震防災に関する研究開発の推進について」(平成7年5月科学技術会議政策委員会決定)等に沿って研究開発が進められています。

 文部科学省では,科学技術振興調整費を活用した「構造物の破壊過程解明に基づく生活基盤の地震防災性向上に関する研究」や独立行政法人防災科学技術研究所において実大三次元震動破壊実験施設(E-ディフェンス)の整備など,地震防災対策,火山災害対策,雪氷災害対策,気象・水象災害対策,地球科学技術など多岐にわたる研究等を実施しています。また,科学技術振興調整費による緊急研究「神津島東方地域の海底下構造等に関する緊急研究」を実施しました。


(2) 地震調査研究推進本部

 平成7年に発生した阪神・淡路大震災を契機に,地震に関する調査研究の一元的な推進のための体制の整備等を目的とした地震防災対策特別措置法が成立し,同法に基づき,地震調査研究推進本部(本部長:文部科学大臣)( 図2-6-7 )が設置されており,同推進本部を中心に関係省庁が密接な連携・協力を行いつつ地震調査研究を推進しています。

■図2-6-7■地震調査研究推進本部の構成

 地震調査研究推進本部は,政策委員会及び地震調査委員会を設置しています。政策委員会の下では予算小委員会において,関係府省の地震調査研究に関係する予算等の事務の調整を実施するほか,政策委員会における検討を受け,地震調査研究推進本部は平成9年8月に「地震に関する基盤的調査観測計画」を,11年4月には,今後10年程度にわたる地震調査研究推進の指針となる「地震調査研究の推進について―地震に関する観測,測量,調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策―」(以下,「総合的かつ基本的な施策」という。)を決定しました。また,13年8月には,「地震に関する基盤的調査観測計画」について,調査観測の進捗状況を踏まえて見直すとともに,地震発生可能性が高い地域での重点的な調査観測体制の整備を盛り込んだ,「地震に関する基盤的調査観測計画の見直しと重点的な調査観測体制の整備について」を本部決定しました。さらに,成果を社会に活かす部会において地震調査研究の成果を社会に活かしていくための検討を進め,13年8月に「成果を社会に活かす部会報告〜地震調査研究における長期評価を社会に活かしていくために〜」を取りまとめました。

 地震調査委員会は,毎月定例の会合および被害地震が発生した場合や顕著な地殻活動が発生した場合などに臨時の会合を開催し,地震活動について総合的な評価を取りまとめ,防災活動に役立つよう,これを即日公表してきました。特に平成12年6月以降の三宅島付近から新島・神津島付近にかけての地震活動,12年10月に発生した鳥取県西部地震及び13年3月に発生した芸予地震について臨時に会合を開催し,評価を取りまとめました。

 同委員会では,その下の長期評価部会において,地震発生の可能性に関する長期的な評価を順次行っており,全国の主要98断層帯のうち13年10月までに12地域14断層帯について評価結果を公表しました。さらに,海域の大地震の発生についての長期的な評価の一環として宮城県沖と南海トラフの2地域についての評価結果を公表しました。13年6月には長期確率の評価手法を取りまとめ,公表しました。

 また,同委員会の下の強震動評価部会では,総合的かつ基本的な施策において当面推進すべき地震調査研究として掲げられた地震動予測地図の作成に向け,特定の活断層帯の地震や海溝型地震の強震動予測手法について検討を進めています。平成13年5月には糸魚川-静岡構造線断層帯(北部,中部)を起震断層と想定した強震動評価手法を取りまとめ,中間報告として公表しました。

 文部科学省では,地震調査研究推進本部の方針に基づき,高感度地震観測施設,広帯域地震観測施設,海底地震観測施設等の整備を進めるとともに,都道府県及び政令指定都市が行う活断層調査及び堆積平野地下構造調査に地震関係基礎調査交付金を交付しています。


(3) 地震予知・火山噴火予知研究

 我が国の地震・火山噴火予知研究は,測地学審議会の建議に基づき,大学,防災科学技術研究所や気象庁など関係機関が連携し,それぞれの機能と特色を生かしながら,総合的,計画的に進めています。

 地震予知研究では,地震発生に至る地殻活動の過程と,その過程に伴って現れる地殻現象の発生メカニズムを解明するための総合的な観測研究,常時観測網からのデータに基づいて地殻活動を定量的に予測するためのシミュレーション手法の開発,地殻現象を高精度に検出する観測技術の開発などを実施しています。

 また,火山噴火予知研究では,火山の活動度や防災の観点から常時監視機能を高め,関係機関の連携を強化することにより,噴火予知を一層高度化するとともに,火山観測研究を強化し,噴火予知高度化のための基礎研究を実施しています。さらに,三宅島噴火では,関係大学・防災科学技術研究所による観測研究を実施しています。

 なお,富士山では,深部低周波地震の増加を受けて,科学技術・学術審議会測地学分科会では「当面の富士山の観測研究の強化について」をまとめ,関係機関はこれに基づき観測研究の充実に努めています。


(4) 航空分野の研究開発の推進

 自動車・船舶・航空機・鉄道等の輸送機器は国民生活に欠くことのできないものですが,中でも航空機は,国際及び国内の高速輸送に大きな役割を担っています。

 近年,航空機の高速化による国民生活の利便性の向上,航空機の安全性向上等に対する要求や,地球環境保全に対する国民の意識がさらに高くなってきております。これらの要求等に対応するためには,先端航空科学技術を活用した研究開発を推進していくことが必要です。

 また,航空科学技術は,知識集約性,技術先端性が高いことから,その研究開発は単に航空輸送の発展をもたらすだけでなく,他の分野への波及効果も高いものです。従って,我が国が今後とも科学技術創造立国を目指して発展していく上でも,大きな役割を果たすと考えられます。

 航空宇宙技術研究所においては,環境に優しくかつ経済性に優れた次世代超音速機の開発を進めるために重要な空力設計技術等の確立を目指して,小型超音速実験機の開発・飛行試験を中核とした研究開発を推進しています。このほか,航空安全及び環境適合性技術に関する研究並びに電子計算機による数値シミュレーション等の基礎技術の研究を進めるとともに,各種風洞,エンジン試験設備等の大型試験研究設備を整備し,関係機関からの共用に供し,我が国の航空科学技術の発展を図る上で主導的な役割を果たしています。


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