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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第6章  科学技術の戦略的重点化
第7節  宇宙分野の研究・開発・利用の推進


 宇宙開発は,宇宙の起源,地球の諸現象等に関する普遍的な知識・知見の獲得等を通じて「人類共通の知的資産の蓄積」を目指すとともに,通信・放送,天気予報,地球環境・災害監視等の宇宙利用の拡大による「社会経済基盤の拡充」や,様々な分野の新技術や新たな付加価値を持つ産業の創出につながる「先端技術の開拓」に貢献するものとして,極めて重要なものです。

 我が国は,昭和45年に人工衛星「おおすみ」の打上げに成功して以来,平成12年12月末までに66個の人工衛星を打ち上げており,人工衛星打上げ個数において米国,旧ソ連に次いで世界第3位の人工衛星打上げ国となっています。

 文部科学省では,21世紀初頭に我が国が行う宇宙開発の基本的考え方とその進め方を示すため,平成12年12月に宇宙開発委員会が策定した「我が国の宇宙開発の中長期戦略」に沿って,宇宙の研究・開発・利用を推進します。

 この中長期戦略では,我が国が行う宇宙開発の目的・方向として,

{1} 先端技術に挑戦し人類の将来につながるような知見を獲得する
{2} 社会経済への貢献を果たす
{3} 宇宙活動基盤の強化を目指す

という三つを挙げています。

また,我が国の宇宙開発が直面している課題を直視し,

{1} より信頼性の高い技術基盤の形成に全力を傾注すること
{2} 重点化を図った特徴ある開発戦略を定めること
{3} 社会経済環境の著しい変化に対応して,効率的,効果的な宇宙開発を着実に進めることを目指し,各種の宇宙開発活動ごとに重点目標を明らかにしつつ,我が国の宇宙開発システムの再構築に必要な方策を示しています。

 なお,平成13年1月文部科学省が発足し,日本の中核的な宇宙開発機関である宇宙科学研究所,航空宇宙技術研究所,宇宙開発事業団が文部科学省のもとに置かれることになりました。これら3機関では,「連携・協力の推進に関する協定」の締結により,平成13年4月から「運営本部」を設置し,その下で,信頼性向上やロケットエンジンに関する共同研究,人材交流などを推進しています。


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