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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第6章  科学技術の戦略的重点化
第4節  環境分野の研究開発の重点的推進
3  地球・自然環境の保全



(1) 地球環境保全に関する取組

 近年,地球温暖化などの地球的規模での環境問題が顕在化しつつあり,国際的に協力してこれらの問題の解決を図っていくことが強く求められていることから,地球的規模での環境問題への対応,公害の防止,自然環境の保全のための研究開発を推進していくことが必要です。我が国では,「地球環境保全に関する関係閣僚会議」における,「地球環境保全に関する調査研究,観測・監視及び技術開発の総合的推進について」の申合せ(平成元年10月)に基づき,以降毎年度,「地球環境保全調査研究等総合推進計画」を策定し,「科学技術基本計画」及び「地球科学技術に関する研究開発基本計画」を踏まえつつ,地球環境保全に関する調査研究を推進しています。


(2) 気候変動にかかわる国際的取組

 1997年(平成9年),京都において開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議( COP* 3)において,「京都議定書」が採択され,削減の対象とすべき温室効果ガスの種類,吸収源の扱い,先進国及び市場経済移行国の削減の具体的数値目標,削減目標期間,削減目標の達成のための新たな国際的仕組み等が規定されました。

 京都議定書の着実な実施に向けて,地球温暖化防止のための具体的で実効のある対策を総合的に推進するため,平成9年12月の閣議決定により,内閣に地球温暖化対策推進本部が設置され,10年6月に「地球温暖化対策推進大綱―2010年に向けた地球温暖化対策について―」を策定しました。

 地球温暖化問題に関しては,平成13年11月にマラケシュ(モロッコ)において開催された気候変動枠組条約第7回締約国会議(COP7)において,京都議定書の中核的要素に関する基本合意(ボン合意)を法文化した文書が採択され,京都議定書の実施に係るルールが決定されました。これにより,先進国等の京都議定書批准が促進される見通しです。

 COP7での合意を受け,我が国は地球温暖化対策推進本部において,京都議定書の2002年(平成14年)締結に向けた準備を本格的に開始することを決定しました。


(3) その他の取組

 学術審議会は「地球環境科学の推進について」を建議し,地球環境に関連する幅広い分野の科学における研究を推進するとともに,地球環境問題の解決を目指し,総合的なプロジェクト研究を推進する中核的研究機関の設置について検討することを提言しています。これを受け,文部科学省では,新たな研究機関の創設に向けた検討を重ね,平成13年度に総合地球環境学研究所を設置しました。


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