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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第5章  科学技術・学術の一体的振興のための取組
第1節  科学技術・学術の一体的振興のための取組
2  科学技術基本法及び科学技術基本計画



(1) 科学技術基本法について

 科学技術基本法は,平成7年11月に公布,施行されました。同法は,科学技術は我が国の経済社会の発展,国民の福祉の向上や人類社会の持続的な発展に重要な役割を果たすべきであるという認識に基づき,我が国の科学技術の水準の向上を図るため,基本計画を策定するなど,科学技術の振興を総合的かつ計画的に推進することを目的としています。


(2) 第2期科学技術基本計画の策定について

 科学技術基本計画(以下「基本計画」という。)は,科学技術基本法により,科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため,科学技術の振興に関する基本的な計画として,政府が策定するものです。現行の基本計画は,平成8年に策定された基本計画に続く第2期のものです。平成13年度から17年度を対象として,科学技術会議と総合科学技術会議(13年1月の省庁再編後)の審議を経て,13年3月に閣議決定されました( 図2-5-2 )。

■図2-5-2■科学技術基本計画のポイント

 第2期基本計画においては,「知の世紀」と言われる21世紀に,科学技術は,新たな知を生み出し,国民生活や経済活動を支え,また国際的な貢献を果たすべきであるという視点に立って,目指すべき国の姿を示し,その実現に向けて,研究開発の重点的・戦略的な推進,科学技術システムの改革を基軸として,重要政策の計画的な展開について示しています。


(3) 「科学技術の振興に関する年次報告」(科学技術白書)

 「科学技術の振興に関する年次報告」(科学技術白書)は,科学技術に関するデータや調査結果を豊富に盛り込みながら,政府全体の科学技術に関して講じた施策についてまとめたものであり,科学技術基本法第8条に基づき,毎年国会に提出されています。「平成12年度 科学技術の振興に関する年次報告」(平成13年版科学技術白書)は,第1部「我が国の科学技術の創造力」と題し,国全体における新しい知を生み出し活用する力を「科学技術の創造力」ととらえ,それを示す成果と水準を国際比較するとともに,科学技術を生み出すシステムについて,豊富なデータを用いて現状と課題を分析しています。第2部では統計データにより我が国の科学技術活動を概観するとともに,主要国との比較を行っています。第3部では,平成12年度に政府が講じた施策を,科学技術基本計画に沿って取りまとめています。


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