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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第3章  高等教育の多様な発展のために
第6節  就職指導の充実
1  平成13年度大学等卒業予定者の就職・採用活動


 平成13年度の学生の就職・採用活動については,昨年度と同様に,大学側(国公私立大学等で構成される就職問題懇談会)は「大学,短期大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職について」の申合せを行い,企業側(日経連)は「新規学卒者の採用・選考に関する企業の倫理憲章」を定め,双方がそれぞれを尊重し,相互に十分周知するという形で行われています。

 今年度の大学側の「申合せ」は,

{1} 卒業学年当初及びそれ以前は,企業説明会のために大学等の会場提供を行わないこと
{2} 正式内定日は10月1日以降である旨学生に徹底すること
{3} 企業に対して,就職差別につながる恐れのある会社指定書類,戸籍謄本等の提出を求めないよう要請すること
{4} 採用活動に際して,男女雇用機会均等法等の趣旨に則って,女子学生が男子学生と均等な機会が与えられるよう企業側に要請すること

等の内容となっています。

 一方,企業側が定めた「倫理憲章」は,

{1} 採用選考活動の早期開始は自粛し,特に卒業学年に達しない学生に対して実質的な選考活動を行うことは厳に慎むこと
{2} 採用活動は大学側の学事日程を尊重し,正常な学校教育と学習環境の確保に努めること
{3} 学生の自由な就職活動を妨げる拘束や,男女雇用機会均等法の精神に反する採用活動は行わないこと
{4} 正式内定日は10月1日以降とすること

等の内容となっています。

 また,大学側から別途企業側に対し,

{1} 採用活動の開始時期を遅らせること
{2} 就職機会均等のために一層の改善を行うこと
{3} 10月1日以前に誓約書等の提出による学生の拘束を行わないこと

等を内容とする「大学,短期大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職に関する要請」を行いました。

 一方,企業側は「倫理憲章」に付随する各企業への要望として,

{1} 卒業学年に達しない学生に対して実質的な選考活動をするなど,大学側の反発を招くような行為は企業として厳に慎むこと
{2} 他社の内定を強制して断らせることなど,公平公正な採用の精神にもとる行為は断固排除されなければならないこと

等を掲げ,周知を図りました。


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