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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第3章  高等教育の多様な発展のために
第5節  人材育成を支える育英奨学事業の充実
1  日本育英会の育英奨学事業



(1) 育英奨学事業の目的と現状

 日本育英会は,優れた学生・生徒であって経済的理由により修学困難な者に対して,奨学金の貸与を行っています。昭和18年の創立以来,平成12年度の58年間では,奨学金の貸与を受けた学生・生徒総数は約621万人,奨学金貸与総額は約4兆5,416億円に達しています。奨学金の貸与事業の財源は,既に卒業した奨学生からの返還金に加えて,無利子の奨学金については,国からの借入金,有利子の奨学金については,財政融資資金と財投機関債からなっています。

 奨学金の種類としては,無利子奨学金(第一種学資金)と有利子奨学金(第二種学資金)があります。有利子奨学金については,在学中は無利子で,卒業後は年利3%を上限とした利子が課されるものであり,学生に対する利率と財政融資資金の借入利率(3%以上の場合)との差額は国からの補助を受けています。


(2) 学生の学ぶ意欲にこたえる事業の充実

 教育費負担の軽減を図り,学生が自立して学べるようにするため,平成13年度予算においては,貸与人員の増員(6万2千人増)及び有利子貸与に係る貸与学種に大学院博士課程,高等専門学校4・5年生を追加し,貸与月額(無利子奨学金)を大学院博士課程で2,000円,その他の学種で1,000円増額するとともに,家計支持者の失業等により緊急に奨学金を必要とする学生・生徒に対応するため「緊急採用奨学金制度」(1万人)により奨学金の貸与を行っています。また,大学への進学希望者が安心して勉学に取り組めるようにするため,高校在学時に予約できる大学予約採用奨学金の人員の増員(3,000人増(在学採用からの振替))を行うこととしています。

 これにより,平成13年度においては,約75万人の学生・生徒に対して,総額4,732億円(対前年度比581億円,14.0%増)の奨学金を貸与することとしています( 図2-3-9 )( 表2-3-2 )。

■図2-3-9■日本育英会の事業規模の推移

■表2-3-2■日本育英会の事業費総額


(3) 返還金の循環運用

 日本育英会の奨学金は,制度発足以来,貸与制としています。これは,奨学生が卒業後,奨学金を返還し,この返還金を後進育成の資金として循環運用することによって,一人でも多くの学生・生徒に奨学金を貸与しようとするためです。事業費総額に占める返還金の割合は高く,平成13年度においては,ほぼ30%が卒業した奨学生からの返還金で賄われており,返還金が確実に回収されることが,育英奨学事業を実施していく上でますます重要となっています。

 しかし,平成12年度末の滞納額は,325億円に上っており,このため,日本育英会では,督促の強化,口座振替への転換,返還意識の向上など,滞納の早急な解消に努めています。

 「育英奨学事業に関する実態調査」によれば,平成12年3月現在,1,024の地方公共団体において育英奨学事業が実施されており,奨学生は10万4,411人,奨学金支給総額は187億円となっています。

 この事業は,教育基本法に規定されている地方公共団体の責務や人材育成を通じた地域振興等の観点から,多様な形態で実施されています。

 また,同調査によれば,平成12年3月現在,公益法人,学校法人,など2,368の団体等によって育英奨学事業が実施されており,奨学生は13万4,801人,奨学金支給総額は448億円となっています。これらの事業は,各々が創設の目的に基づき,多様で特色ある事業を行っています。

 地方公共団体等の育英奨学事業は,日本育英会の事業とあいまって,我が国育英奨学事業の発展にとって極めて有益なものとなっています。


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