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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第2章  初等中等教育の一層の充実に向けて
第11節  ゆとりと潤いのある学校施設と教材の整備
1  公立学校の施設の整備



(1) 施設整備に対する補助制度

 学校施設の整備に要する経費は,原則として設置者(例えば公立小中学校では,各市町村)が負担することとなっています。しかしながら,公立学校における学校教育の機会均等の確保と教育水準の維持向上を図るため,国としては,義務教育諸学校施設費国庫負担法などに基づき,施設整備に必要な経費の一部について国庫負担(補助)を行っています(小中学校校舎・体育館の新増築に1/2,改築1/3,大規模改造1/3など)。

 平成12年度現在で,公立学校における児童生徒一人当たりの校舎保有面積は12.1m2 で,20年前の昭和55年度の6.5m2 に比べ1.9倍となっていますが,これは,不足教室の解消などのための量的な整備が行われてきたこととともに,児童生徒数が減少してきているためです。


(2) 今後の施設整備

 今後の公立学校施設については,昭和30年代以降に大量に建築された鉄筋コンクリート造建物などが老朽化に伴い改築や改造の時期を迎えつつあり,計画的に施設整備を行っていく必要があります。また,阪神・淡路大震災の経験などを踏まえ,児童生徒などの安全の確保を図るために,「地震防災緊急事業五箇年計画」(平成8年度を初年度とし,13年度に5年間の延長決定)に基づいて,学校施設の耐震性能を向上させるための改築・補強事業を円滑に実施していくことも必要です。

 その一方で,学校施設は児童生徒が日中の大半を過ごす場所ですから,ゆとりと潤いのある施設づくりを進めるとともに,児童生徒一人一人の個性を生かす教育の充実を図る観点から,教育内容・指導方法の多様化に対応した施設づくりなどを充実させていくことも求められています。

 平成13年度予算では,これらの観点を踏まえ,緊急性の高い改築事業や耐震補強事業など耐震性能を向上するための事業を優先して,その必要事業量を確保するため1,619億円を措置しました。また,以下の項目について制度改正を行ったところです。

{1} IT授業や少人数授業の実施に対応した「新世代型学習空間」の整備を推進するため,多目的スペースに係る加算面積割合を改定(小学校10.8%→18.0%,中学校8.5%→10.5%)するとともに,既存建物を改造して整備する場合に,補助下限額を引き下げ。
{2} PCB使用照明器具交換工事,トイレ改造工事につき,補助下限額の引き下げ(2,000万円→400万円),単独での補助対象化。
{3} 地域コミュニティの拠点として学校施設に改造などを行う場合については,バリアフリー対策に関する補助制度を拡充。

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