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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第2章  初等中等教育の一層の充実に向けて
第10節  学校の自主性・自律性の確立
3  学校評議員制度の導入


 学校が,保護者や地域住民等の信頼に応え,家庭や地域と一体となって子どもたちの健やかな成長を図っていくためには,今後,学校と地域の連携を一層強化するよう,より一層地域に開かれた学校づくりを推進していくことが重要です。こうした観点から,

{1} 学校運営に関し保護者や地域住民等の意向を把握し反映すること
{2} 学校運営に保護者や地域住民の協力を得ること
{3} 学校運営の状況等を周知するなど学校としての説明責任を果たしていくこと

ができるよう,学校評議員制度を導入しました。

 学校評議員制度の具体的な内容は次のとおりです。


(1) 学校評議員の設置

 学校評議員制度は,我が国で初めて地域住民の学校運営への参画の仕組みを新たに制度的に位置付けることや,学校や地域の実情に応じて柔軟な対応ができるようにすることが望ましいことから,省令では必要な基本的事項のみを定めることとして,これを必置とはせず,設置者(公立学校の場合は具体的には教育委員会)の判断により置くものとしました。

 また,学校評議員は学校毎に置くものとし,合議制の機関ではなく,一人一人がそれぞれの責任において意見を述べるものとしています。ただし,必要に応じて,学校評議員が一堂に会して意見交換を行い,意見を述べる機会を設けることも考えられます。


(2) 学校評議員の運営

 学校評議員は,校長の学校運営に関する権限と責任を前提として,校長の求めに応じて,意見を述べるものです。したがって,校長は自らの判断により必要と認める場合,意見を求めることとなります。校長は,学校評議員の意見を参考としつつ,自らの権限と責任において学校運営についての決定を下すことが必要です。


(3) 学校評議員の委嘱

 学校評議員は,できる限り幅広い分野から委嘱することが望ましいといえます。具体的には保護者や地域住民等を想定しており,また,学校外の意見を求めるものであることから,当該学校の教職員以外から委嘱することとしています。

 学校評議員は,校長の推薦により,設置者が委嘱します。


(4) 学校評議員の設置状況

 平成13年4月現在の公立学校における学校評議員の導入状況は,次のようになっています。

学校評議員及び類似制度の設置状況

(平成13年4月現在)

[都道府県及び指定都市]

(ア) 全校で設置 10団体(16.9%)
(イ) 一部の学校で設置 29団体(49.2%)
(ウ) 設置を決定 12団体(20.3%)
 (ア)〜(ウ)計 51団体(86.4%)
(エ) 検討中 8団体(13.6%)
(オ) 設置予定なし なし(0.0%)

[市町村]

(ア) 全校で設置 466団体(14.2%)
(イ) 一部の学校で設置 231団体(7.0%)
(ウ) 設置を決定 679団体(20.7%)
 (ア)〜(ウ)計 1,3761団体(41.9%)
(エ) 検討中 1,422団体(13.3%)
(オ) 設置予定なし 4871団体(14.8%)

 学校評議員の活用の在り方としては,例えば,学校評議員の意見を参考にしながら学校運営の改善充実を行い,さらにその結果を学校評議員等に報告するとともにホームページ等で公表しているところもあります。こうした工夫により,学校評議員を家庭や地域の信頼と協力を得るための仕組みとして積極的に位置付け,その活用を図ることが望まれます。

 また,学校の情報公開を一層進める観点から,学校評議員等に対し,教育目標や計画,教育活動の状況等を十分に説明するなど,開かれた学校づくりを推進することが期待されています。


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