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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第2章  初等中等教育の一層の充実に向けて
第9節  魅力ある優れた教員の確保
2  教職員定数の改善及び学級編制の弾力化



(1) これまでの経緯

 国は,児童生徒の学習活動や学校生活の基本的な単位である学級の規模の適正化を図るとともに,教育活動を円滑に行うために必要な教職員を確保するための教育条件を整備することを目的として,法律で公立の小・中・高等学校・中等教育学校及び盲・聾・養護学校の学級編制及び教職員定数の標準を定め,これを計画的に改善してきています。

 平成5年度からは,個に応じた多様な教育ができるよう,第6次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画及び第5次公立高等学校学級編制及び教職員配置改善計画を実施し,12年度に完成しました。

 また,公立の小・中学校,中等教育学校の前期課程及び特殊教育諸学校の小・中学部の教職員の給与費については都道府県の負担とするとともに,義務教育費国庫負担制度により,原則としてその2分の1を国が負担しています。

 なお,その給与については,法律に基づき一般の公務員に比べ優遇措置がとられています。


(2) 第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画

 義務教育諸学校については,これまでの6次にわたる改善計画に引き続き,平成13〜17年度までの5ヶ年計画で教職員定数の改善(改善総数2万6,900人)を行っています。その具体的な内容は,次のとおりです。

{1} 教諭等の定数について,教科等に応じて20人程度の少人数指導を行うなど,学校の具体の取り組みを支援する観点に立って,教員1人当たり児童生徒数を欧米並みの水準にまで改善
{2} 学校運営の円滑化のための教頭定数の改善
{3} 養護教諭等の定数については,児童生徒の心身の健康問題に適切に対応できるよう改善
{4} 学校栄養職員の定数については,給食の衛生管理や食の指導の充実が図れるよう改善
{5} 事務職員の定数については,多様な教育活動の展開に伴う事務処理の増加に対応できるよう改善
{6} 特殊教育諸学校の小・中学部については,障害の重度・重複化などに対応して,教頭,生徒指導担当教員,教育相談担当教員,自立活動担当教員,養護教諭等の定数を改善
{7} 教員の見識を広めるため,企業などで研修(長期社会体験研修)させる間にその代替となる教員を配置できるよう研修等定数を措置

(3) 第6次公立高等学校教職員定数改善計画

 高等学校についても,これまでの5次にわたる改善計画に引き続き,平成13〜17年度までの5ヶ年計画で改善(改善総数7,008人)を行っています。その具体的な内容は,次のとおりです。

{1} 教諭等の定数について,少人数による授業や,中高一貫校や総合学科,単位制高校など多様な指導形態をとる学校に配慮する観点に立って改善
{2} 教頭の定数について,学校運営の円滑化や,複数大学科設置校の充実のため改善
{3} 養護教諭等の定数については,生徒の心身の健康問題に適切に対応できるよう改善
{4} 事務職員の定数については,多様な教育活動の実施に対応できるよう改善
{5} 特殊教育諸学校の高等部については,小・中学部に準じて定数を改善
{6} 長期社会体験研修に派遣されている間の代替教員分として研修等定数を措置

(4) 学級編制の弾力化

 学級編制については,教育の地方分権を推進し,児童生徒の実態に応じた学校教育の充実を図るため,都道府県教育委員会が定める学級編制基準は,国が定める1学級の児童生徒の数(40人)を標準として定めるという制度の基本は現行どおりとしつつ,都道府県教育委員会では児童生徒の実態を考慮して特に必要がある場合には,特例的に国の標準を下回る学級編制基準を都道府県が定めることを可能とする制度改正を行いました。


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