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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第2章  初等中等教育の一層の充実に向けて
第9節  魅力ある優れた教員の確保
1  教員の資質能力の向上


 学校教育の直接の担い手である教員には,教育者としての使命感,人間の成長・発達についての深い理解,幼児・児童・生徒に対する教育的愛情,教科等に関する専門的知識,広く豊かな教養,そしてこれらを基盤とした実践的指導力が求められます。このような教員としての資質能力の向上を図るため,教員の養成・採用・研修の各段階を通じて以下のような取組が進められています。


(1) 教員養成・免許制度の改善

{1} 教員養成カリキュラムの改善

 教員になるためには,小学校,中学校,高等学校等の各学校種ごとの教員免許状が必要です。教員免許状は,文部科学大臣の認定を受けた大学等において,所定の単位を取得し,卒業した者に対して都道府県教育委員会から授与されます。

 教員養成については,平成10年の教育職員免許法等の一部改正により大学等における教員養成カリキュラムの見直しが行われました。具体的には,使命感,得意分野,個性を持ち,現場の課題に適切に対応できる力量ある教員の養成を図る観点から,専門分野の学問的知識よりも,教え方や子どもとの触れ合いを重視し,教員としての学校教育活動の遂行に直接資する「教職に関する科目」の充実等が図られました。この新しいカリキュラムは,12年4月の大学等入学者から全面的に適用されています。

{2} 今後の教員免許制度の在り方について

 平成13年4月11日,文部科学大臣から中央教育審議会に対して,「今後の教員免許制度の在り方」について諮問を行いました。

 現在,中央教育審議会においては,学校種を越えて教員免許制度を総合化・弾力化すること及び平成12年12月の教育改革国民会議報告において提言された免許更新制の可能性の検討,特別免許状の活用の促進等について審議が進められています。


(2) 教員採用の改善

 教員採用については,採用の段階で教員としてふさわしい資質能力を備えた優秀な人材を確保するため,教員採用選考の在り方を人物評価重視の方向に一層移行させ,採用方法の多様化,選考尺度の多元化を図っていくことが必要です。このため,現在,各都道府県・指定都市教育委員会において教員採用の改善が進められていますが,文部科学省としても,毎年,各都道府県教育委員会等の教員採用等の改善に係る取組事例を取りまとめ,各教育委員会の取組を支援しています。


(3) 教員研修の見直し

{1} 教員研修の概要

 教員としての資質能力は,教職生活を通じて形成されていくものであり,教員については,教職の全期間を通じて必要な研修に参加する機会を確保することが必要です。このため,教員研修に関する一義的な責任を有する各都道府県・指定都市・中核市教育委員会においては,各種研修の体系的な整備が図られています。

 まず,すべての新任教員に対して,実践的指導力や使命感の育成等を目的とした初任者研修が実施されています。

 さらに,各都道府県教育委員会等においては,教職経験5年目,10年目,15年目等の教員を対象とした教職経験者研修,校長,教頭,教務主任等を対象とした職能に応じた研修,教員を教育センターや大学院,企業等に1か月以上の長期間にわたり派遣して行う長期派遣研修など様々な研修を実施しています。

{2} 長期社会体験研修

 長期社会体験研修は,視野の拡大等の観点から,教員を民間企業,社会福祉施設,社会教育施設等学校以外の施設等へ概ね1か月から1年程度派遣して行う研修で,近年,全国で盛んに行われるようになってきいます。平成12年度には,49の都道府県・指定都市において,956人(計画)を対象として実施されています。

 文部科学省では,平成13年度から「学校と社会の相互交流事業」の一環として,各教育委員会の取組を支援しています。

{3} 大学院修学休業制度

 大学院修学休業制度は,国公立学校の教員が日々の教職経験を通じて培った課題意識などをもとに,国内や海外の大学院で学ぶことを可能とする制度で,教員の自主的・主体的研修活動を支援する制度です。平成12年の教育公務員特例法の一部改正により創設され,平成13年4月1日から運用が開始されました。

 平成13年4月2日現在,全国で155人の教員がこの制度を活用して大学院で学んでいます。

{4} 独立行政法人教員研修センターの設立

 独立行政法人教員研修センターは,これまで国が直接実施してきた学校教育関係職員に対する研修を,総合的・一元的に実施するため,平成13年4月1日,茨城県つくば市に設立されました。

 独立行政法人教員研修センターは,教職員等中央研修講座や教員海外派遣などの各都道府県等において指導的役割を果たすべき教員を対象とした研修や,教育情報化推進指導者養成研修などの学校教育に係る喫緊の課題を中心とした内容の研修を実施しています。


(4) 学校教育における社会人の活用

{1} 特別非常勤講師制度等

 幅広い経験を持ち,優れた知識や技術等を有する社会人が様々なかたちで学校教育に参加することは,社会に開かれた学校づくりを推進する上で,また,学校教育の多様化や活性化を図る上で重要です。

 このような観点から,昭和63年の教育職員免許法の一部改正により創設されたのが「特別免許状制度」及び「特別非常勤講師制度」です。

 特別免許状制度は,大学等での教員養成を受けていない者に,その者を教員として任命又は雇用しようとする教育委員会,学校等の推薦に基づき,都道府県教育委員会の行う教育職員検定により免許状を授与する制度で,平成12年度までの授与件数は44件となっています。

 また,特別非常勤講師制度は,教員免許状を有しない者を,都道府県教育委員会への届出により,非常勤の講師として任用することを可能とする制度で,平成12年度の活用件数は全国で11,607件となっています。

 文部科学省では,特別非常勤講師制度の一層の活用促進を図る観点から,平成13年度から「学校と社会の相互交流事業」の一環として,各教育委員会の取組を支援しています。

{2} 校長・教頭の資格要件の緩和

 校長及び教頭には,教育に関する理解や識見を有し,地域や学校の状況・課題を的確に把握しながら,リーダーシップを発揮し,組織的・機動的な学校運営を行うことができる資質を持つ優れた人材を登用することが重要です。

 このため,文部科学省では,校長・教頭に幅広く優れた人材を確保できるよう,平成12年4月から,教員免許状がなくても一定の要件を満たせば,校長・教頭になることができるよう資格要件を緩和しました。

 この資格要件の緩和も契機として,学校において優れた資質能力を有する校長や教頭を中心に全職員一致協力して,特色ある教育活動が一層展開されることが期待されます。


(5) 指導力不足教員への対応

 学校教育の成否は,学校教育の直接の担い手である教員の資質能力に負うところが大きく,これからの時代に求められる学校教育を実現するためには,教員に適格者を確保することが重要な課題となっています。

 このような中,教員の職務が児童生徒の人格形成に関わるものであり,児童生徒との適切な関係を築くことができない等指導力が不足している教員の存在は児童生徒に大きな影響を与えるのみならず,保護者等の公立学校への信頼を大きく損なうものです。

 このため,各都道府県・指定都市教育委員会においては,指導力不足教員に対し継続的な観察・指導を実施し,適切に研修を行う体制を整えるとともに,必要に応じ分限制度を的確に運用することが必要です。文部科学省では,このような人事管理システム作りを促進するため,調査研究事業を,平成13年度において,全ての都道府県・指定都市教育委員会へ委嘱して実施しています。

 また,平成12年12月の教育改革国民会議報告における提言を踏まえ,「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」を一部改正し,都道府県教育委員会は,市町村立の小・中学校等の教員のうち,分限処分等に至るほどではないが,児童生徒に対する指導が不適切であること等の要件に該当する者を,引き続き当該都道府県の教員以外の職に異動させることができるようにしたところです。

 なお,この改正は,平成14年1月に施行されることとなっています。

 文部科学省では,わいせつ行為等の非違行為を行った教員に対して厳正に対処するとともに,児童生徒への指導が不適切な教員については,上記のような施策を通じ,教壇に立つことのないよう努めることとしています。


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