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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第2章  初等中等教育の一層の充実に向けて
第7節  一人一人の人権を尊重した教育
2  「児童の権利に関する条約」と学校教育の充実


 平成6年4月に批准した「児童の権利に関する条約」は基本的人権の尊重を基本理念に掲げる憲法や教育基本法,国際人権規約等と軌を一にするものであり,条約の趣旨に沿って,児童生徒の人権に十分配慮し,一人一人を大切にした教育指導や学校運営を行うことが重要です。

 文部科学省では,平成6年5月に都道府県教育委員会等に対し,条約の趣旨を生かして一層指導を充実していくべき主要な点について通知するとともに,各種の広報誌や教職員を対象とする研修会等を活用し,条約の趣旨,内容の周知に努めています。

 また,学校においては,小学校社会科,中学校社会科(公民的分野),高等学校の現代社会,政治経済,家庭一般などにおいて,基本的人権の尊重や人権に関する国際法の意義と役割,子どもの成長や人間形成について取り扱うこととしており,これらの教科を始めとして,学校教育全般を通じ,児童の権利とその尊重などについて指導が行われています。

 なお,我が国は平成8年5月に児童の権利に関する委員会に対し,同条約において認められる権利の実現のためにとった措置等に関する報告を提出しました。同委員会は10年5月に我が国の報告を検討し,同年6月に最終見解を採択しています。最終見解には学校における体罰・いじめ防止のための包括的プログラムの作成などについての提案・勧告がなされており,文部科学省ではこれらの提案・勧告の趣旨をできる限り尊重し,取組の充実に努めています。


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