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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第2章  初等中等教育の一層の充実に向けて
第7節  一人一人の人権を尊重した教育
1  人権教育の推進


 平成6年12月の国連総会において,7年から16年までを「人権教育のための国連10年」とすることが決議され,これを受けて政府は,閣議決定により「人権教育のための国連10年推進本部」を7年12月に設置しました。9年7月には,この推進本部の下で国内行動計画が策定されています。

 また,平成9年3月に施行された人権擁護施策推進法に基づき,法務省に設置された人権擁護推進審議会において,11年7月に「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」の答申が取りまとめられました。

 さらに,昨年12月には「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が施行され,学校,地域,家庭等の様々な場を通じて,国民が人権尊重の理念に対する理解を深め,これを体得することができるよう,多様な機会の提供,効果的な手法の採用,国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として,人権教育及び人権啓発に関する施策を推進することとされました。

 このような動向を踏まえ,学校教育の分野において,「人権教育研究指定校事業」や「教育総合推進地域事業」,「人権教育に関する学習教材等の状況調査」等を実施しており,人権教育の一層の充実に努めています。

 また,経済的な理由で進学が困難な対象地域の同和関係者の子弟の高等学校等への進学を奨励する「高等学校等進学奨励費補助事業」は,地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に基づく特定事業として,平成14年3月まで実施することとなっています(平成13年度末において現に奨学金の貸与を受けている者については経過措置が講じられます。)。


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