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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第2章  初等中等教育の一層の充実に向けて
第5節  幼児期にふさわしい教育の推進
1  幼稚園教育の振興



(1) 幼稚園教育の現状と新たな課題に対応した教育内容の改善・充実

 幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎を培う大切な時期です。幼稚園は,満3歳から小学校就学前までの幼児を対象とした学校として,我が国の幼児教育制度の根幹を成しています。文部科学省では,希望するすべての満3歳児から5歳児が就園できるように,幼稚園の整備や指導体制の充実に努めています( 図2-2-3 )。

■図2-2-3■幼稚園就園率の推移

 幼稚園教育要領(幼稚園の教育課程の基準)においては,幼児の活動の場面に応じて教師が様々な役割を果たすことや道徳性の芽生えを培うことの重要性を強調しています。道徳性の芽生えについては,具体的な実践例からなる事例集を作成し,各幼稚園等へ配付しました。


(2) 保護者の経済的負担の軽減

 幼稚園の費用は原則として保護者の負担となりますが,負担の軽減や公私立間の負担の格差是正のため,保護者に対して入園料,保育料の減免を行う市町村に対して,文部科学省が補助をしています。平成12年度からは,幼児が満3歳に達した段階で,次の4月を待たずに就園する場合も補助対象に含めています。また,同一世帯から二人以上の幼児が同時に就園する場合,二人目以降の園児に関する保護者の負担額が一人目と比べて少なくなるようにしています( 表2-2-1 )。

■表2-2-1■平成13年度幼稚園就園奨励費補助の保育料等減免単価(年額)


(3) 幼稚園における子育て支援

 近年の都市化,核家族化,少子化などを背景として,多様化する保護者のニーズに伴い,通常の教育時間の前後などに「預かり保育」が行われるようになってきています(全国の5割以上の幼稚園で実施)。また,地域の保護者に対する子育て支援を推進するため,相談活動,子育てのネットワークづくり等を行う子育て支援総合推進事業を実施しています。


(4) 幼稚園と保育所の連携

 幼稚園と保育所は,就学前の幼児を対象としていることから,類似した機能を求められる面もあるため,文部科学省と厚生労働省では,両施設の連携を進めるよう努力しています。

 具体的には,{1}幼稚園と保育所の施設の共用化の推進,{2}教育内容・保育内容の整合性の確保,{3}幼稚園教諭と保育士の合同研修の実施,{4}子育て支援事業の連携実施,などの取組を行っています。


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