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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第2章  初等中等教育の一層の充実に向けて
第3節  魅力ある高等学校づくりと中高一貫教育
4  中高一貫教育の推進



(1) 中高一貫教育の推進目標

 中高一貫教育は,中等教育の一層の多様化を推進し,生徒一人一人の個性を寄り重視した教育を実現するため制度化されました。

 今後,生徒や保護者が実質的に選択が可能となるよう,当面は,高等学校の通学範囲に少なくとも1校整備されることを目標としています。


(2) 実施形態

 中高一貫教育については,生徒や保護者のニーズなどに応じて,設置者が適切に対応できるように,次の3つの実施形態があります。

{1} 中等教育学校

 修業年限6年の一つの学校において,一体的に中高一貫教育を行うもの

{2} 併設型の中学校・高等学校

 高等学校入学者選抜を行わずに,同一の設置者による中学校と高等学校を接続するもの

{3} 連携型の中学校・高等学校

 既存の市町村立中学校と都道府県立高等学校が,教育課程の編成や教員・生徒間交流等の面で連携を深める形で中高一貫教育を実施するもの


(3) 中高一貫教育校の設置検討状況

 公立の中高一貫教育校は,昨年度までに中等教育学校1校,併設型2校,連携型2校が設置されており,国・公・私立合わせると,17校設置されていた中高一貫教育校は,平成13年度新たに34校(公立27校,私立7校)が設置されたことにより,51校の設置となりました。

 平成13年度,公立の中高一貫教育校を設置する県は16県となっており,このうち,三重県と奈良県では11年度に続いての設置となり,山形県ほか8県では複数校の設置となっています。また,設置形態別に見ると,連携型が27校のうち26校とそのほとんどを占めていますが,香川県では全国で初めての県立の併設型が設置されました。一方,中等教育学校や併設型は,平成14年度以降の設置予定36校のうち,25校となっています。

 中高一貫教育の導入に向け,今年度は28都道府県2指定都市の173校が推進校に指定され,実践的な研究が進められています。また,各都道府県・指定都市においては,推進校における研究成果などを踏まえ検討が行われ,設置に向けての具体化が進められています。


(4) 文部科学省における主な取組

{1} 中高一貫教育実践研究事業

 平成10年度から「中高一貫教育実践研究事業」を実施しています。各都道府県などが研究会議や推進校を設けて,地域の実態にあわせた連携方策・実施形態などについて実践的な研究を行っています。

 また,全国の中高一貫教育に関係する行政関係者の情報交換の場として,「中高一貫教育推進協議会」を年1回開催しています。

{2} 中高一貫教育推進フォーラム

 平成11年度から,各地域における中高一貫教育の具体的な取り組み状況などについて情報交換を行うため,教員や教育委員会職員などの関係者を対象として,全国6会場においてフォーラムを開催(開催地は,山形県,埼玉県,石川県,和歌山県,島根県,佐賀県)しており,具体的な取組状況などについての情報交換を促進しています。

{3} 中高一貫教育開発指定校

 今年度から始まった,「中高一貫教育開発指定校事業」では,中高一貫教育校における学校運営上の課題,生徒の指導方法,教育課程の編成のありかたなどについて研究を行っており,その成果を広く利用に供し,中高一貫教育の改善充実を図ることとしています。

{4} その他

 中高一貫教育に対する国民の理解を促進するため,平成10年度から,リーフレットを作成し,学校や教育委員会を始めとして,関係方面に広く配布しています。また,様々な会議や講演会,インターネットなどを活用して,中高一貫教育について積極的な広報活動を展開しています。

 今後も,引き続きこれらの事業を行い,各都道府県などにおける取り組みを支援してゆきます。


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