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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第2章  初等中等教育の一層の充実に向けて
第1節  基礎学力を向上させ「生きる力」をはぐくむ教育を目指して
2  教育課程の基準の改善に向けて


 文部科学省では,教育課程の基準の見直しをこれまで以上に機動的に行う観点から,以下のような取組を実施しています。


(1) 研究開発学校制度の充実

 第1に,教育課程の改善に資する実証的資料を得るため,学習指導要領等現行の教育課程の基準によらない教育課程の編成,実施を認め,新しい教育課程,指導方法について研究開発を行う研究開発学校を指定しています。

 この制度は,市町村教育委員会等の学校設置者からの申請に基づき文部科学大臣が指定し,原則として3年間の研究開発に取り組むもので,これまでに「中高一貫教育」の導入や「総合的な学習の時間」の創設など,教育課程の改善のために実践的な研究に取り組み,成果を上げてきました。

 平成12年度においては,研究開発課題を学校設置者の主体的な判断で設定することができるようにするとともに,重点的な研究課題を集中的に実践研究できるよう予算の大幅な増額を図りました。


(2) 教育課程研究センターの設置と全国的かつ総合的な学力調査の実施

 第2に,平成13年1月に国立教育政策研究所に教育課程研究センターを新設しました。同センターにおいては,従来文部省で行っていた教育課程実施状況調査,教育課程研究指定校,各種指導資料,事例集の作成等,教育課程に関する種々の調査研究や専門的な助言,情報提供などの機能を担うこととしています。また,児童生徒の学習の到達度を明らかにすることにより,学習指導要領の内容の習得状況を把握し,その目標や内容が適切であるかどうかを点検・評価する等の目的の下,全国的かつ総合的な学力調査を,小・中学校については平成13年度中に,高等学校については平成14年度中に実施することとしています。


(3) 教育課程に関する審議会の常設化

 教育課程に関する審議会(中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会)を常設化しました。今後の教育課程行政においては,この審議会が,(1)で述べた研究開発学校における実践研究の成果,(2)で述べた学力調査の分析をはじめとして,教育課程研究センターにおける各種研究成果の分析等を踏まえ,教育課程の基準について不断の見直しを行います。この審議会からの提言が文部科学省における教育課程の改善に関する施策の企画・立案に反映されることになります。


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