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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第1章  生涯学習時代の社会教育の活性化に向けて
第8節  少子化に対応した教育施策
1  少子化対策の重要性


 平成10年の「少子化への対応を考える有識者会議」の提言を受けて,11年に「少子化対策推進閣僚会議」及び「少子化への対応を推進する国民会議」が設置され,同年12月には,閣僚会議において,子育て等に関する地域交流の活性化や子どもが夢を持ってのびのびと生活できる教育の推進などの六つの柱を盛り込んだ「少子化対策推進基本方針」が決定されました。これを受け,具体的な実施計画として,同月,関係6大臣が「新エンゼルプラン」を合意し,国民会議においても,12年4月に「国民的な広がりのある取組の推進について」の報告が提出されました。

 また,中央教育審議会においても,平成12年4月,少子化が教育に及ぼす影響や教育面において少子化に対応するための具体的方策などを盛り込んだ「少子化と教育について」の報告がなされました。

 さらに,平成13年7月,「仕事と子育ての両立支援策の方針について」が閣議決定されています。


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