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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第1章  生涯学習時代の社会教育の活性化に向けて
第4節  社会教育の充実・活性化と諸条件の整備
2  人々の学習活動を支援する専門的職員等の充実



(1) 専門的職員等の現状

 社会教育における専門的職員等として,教育委員会に置かれている社会教育主事や社会教育施設に置かれている公民館主事,司書,学芸員,市町村などに置かれている社会教育の各分野の直接指導に当たる社会教育指導員,社会教育関係団体のリーダーなどが挙げられます( 表2-1-1 )。このほかにもカルチャーセンターの職員など,民間においても様々な機会や場所で活躍している専門的職員等も少なくありません。

■表2-1-1■社会教育専門職員等の推移

 特に社会教育主事は,社会教育を行う者に関して専門的,技術的な指導・助言を行う職員であり,都道府県,市及び人口1万人以上の町村については設置が義務付けられており,社会教育行政の企画・実施を通して住民の学習活動の支援についての中心的役割を担っています。

 今後,社会教育を振興するためには,その中核となる社会教育主事の役割がますます重要です。


(2) 専門的職員等の養成と研修

 国,都道府県,市町村は,社会教育における専門的職員の養成,資質向上のために各種の講習,研修を実施しています。

 我が国の社会教育関係者に対する中心的な研修施設として役割を果たしてきた国立教育会館社会教育研修所は,平成13年4月の国立教育会館の解散に伴い,その機能は国立教育政策研究所社会教育実践研究センターに引き継がれました。同研究センターでは,教育施策立案に資する調査研究機能の充実が図られ,これまでの同研修所が実施してきた研修事業に,その研究成果を反映し,より良い研修プログラムの開発に努めることとしています。

 文部科学省では,社会教育主事の養成について,国立教育政策研究所社会教育実践研究センターと大学に委嘱して,社会教育主事の資格を付与するための講習を実施しています。このほか,同研究所と共催により教育委員会事務局の行政職員や公民館,図書館,博物館などの社会教育施設職員に対して高度な専門的な研修を実施しています。

 平成10年9月の生涯学習審議会答申「社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について」では,生涯学習社会の進展の中,社会教育主事の果たす役割は今後ますます重要になるとされ,その設置促進のための環境整備の一環として,資格取得の機会を拡大することが必要であると提言されました。

 この提言を受け,国立教育政策研究所社会教育実践研究センターにおいて実施される社会教育主事講習の一部の科目について,エル・ネット(教育情報衛星通信ネットワーク)による配信を平成12年1月から実施しています。

 都道府県,市町村教育委員会が実施する研修は,その参加者が平成10年度で54万人を数え,PTAなどの関係団体の指導者を対象とした研修を数多く行っています。文部科学省では,都道府県が実施する社会教育主事,学芸員,司書,公民館主事など社会教育における研修事業に対して助成を行っています。


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