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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第1章  生涯学習時代の社会教育の活性化に向けて
第4節  社会教育の充実・活性化と諸条件の整備
1  社会教育法の改正


 近年の都市化,核家族化等に伴い,家庭や地域の教育力が低下していると懸念されていますが,21世紀を担う心豊かなたくましい子どもたちをはぐくむためには,家庭や地域の教育機能を高めることが不可欠となっています。このような観点から,家庭の教育力の向上のための社会教育行政の体制の整備を図るとともに,地域の教育力の向上のため,青少年のボランティア活動など社会奉仕体験活動,自然体験活動をはじめとする様々な体験活動を促進し,併せて社会教育主事の資格要件の緩和等を行いました。

 具体的な改正の内容は,{1}家庭の教育力の向上のため,教育委員会の事務として,家庭教育に関する学習の機会を提供するための講座の開設等の事務を明記するとともに,社会教育委員及び公民館運営審議会の委員に家庭教育の向上に資する活動を行う者(「子育てサポーター」や子育てサークルのリーダー等)を委嘱することができるようにする,{2}地域の教育力の向上のため,教育委員会の事務として,青少年に対しボランティア活動など社会奉仕体験活動,自然体験活動その他の体験活動の機会を提供する事業の実施及び奨励を規定する,{3}社会教育主事となるための実務経験の要件を緩和し,社会教育に関係のある事業における業務であって,社会教育主事として必要な知識又は技能の習得に資するものとして文部科学大臣が指定するもの(社会教育事業における企画立案及び指導等)に従事した期間を評価できるようにする,{4}国及び地方公共団体が,社会教育に関する任務を行うに当たって,学校教育との連携の確保に努めるとともに,家庭教育の向上に資することとなるよう必要な配慮をするものとする旨を規定しました。また,学校教育法についても一部改正を行い,小・中・高等学校等において,ボランティア活動など社会奉仕体験活動,自然体験活動その他の体験活動の充実に努め,社会教育関係団体等との連携に十分配慮するよう規定しました。

保育園での保育体験活動(島根県加茂町)

通学路の草刈りボランティア活動(島根県加茂町)


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