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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第1章  生涯学習時代の社会教育の活性化に向けて
第3節  成人教育・学習活動の促進
3  人権教育の推進


 社会教育においては,生涯の各時期に応じ,各人の自発的学習意志に基づき,人権に関する学習ができるよう,公民館などの社会教育施設を中心に学級・講座の開設や交流活動など,人権に関する多様な学習機会が提供されています。文部科学省では,地方公共団体が行う,公民館などの社会教育施設における人権に関する学習機会の提供や社会教育指導者に対する研修の実施などを「人権教育総合推進事業」として補助し,その積極的な推進を図っているところです。

 また,人権擁護施策推進法に基づいて,法務省に設置された人権擁護推進審議会では,「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」審議し,平成11年7月に答申が取りまとめられました。これを踏まえ,12年度から,様々な人権課題や地域の特性等に応じた人権学習のモデル事業を展開しながら,人権感覚を持って行動できる人材を育成するための先導的な人権学習プログラムを開発しています。

 さらに,平成12年12月には,我が国における人権侵害の現状その他人権養護に関する内外の情勢にかんがみ,人権教育及び人権啓発に関する施策の一層の推進のために,「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が制定されました。この法律は,国,地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに,必要な措置を定めることによって,人権教育及び人権啓発に関する施策を推進しようとするものです。


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