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第1部   21世紀の教育改革
  教育改革Q&A
  Q10


QUESTION
 教育委員会を活性化させるため,最近,法律改正が行われたとのことですが,どのように改正されたのでしょうか。

ANSWER

 教育行政に地域住民や保護者の意向をより的確に反映させ,教育委員会の活性化を図るため平成13年の通常国会において,

{1} 教育委員会の委員の構成への配慮
{2} 教育委員会の会議の原則公開
{3} 教育行政に関する相談体制の整備
{4} 教職員人事への校長の意見の一層の反映
の4点を改正点として「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正が行われました。(平成13年7月11日公布,14年1月11日施行。)

(改正の経緯)

 教育行政に対する住民の関心や要望はますます多様化してきており,平成12年12月の教育改革国民会議報告においても,保護者や地域住民の多様な意向をより一層的確に教育行政に反映させることが提言されています。

<<参考>> 教育改革国民会議報告

4. 新しい時代に新しい学校づくりを

 ◎ 学校や教育委員会に組織マネジメントの発想を取り入れる

(3) 地域の教育に責任を負う教育委員会は刷新が必要である。教育長や教育委員には,高い識見と経営感覚,意欲と気概を持った適任者を登用する。教育委員の構成を定める制度上の措置をとり,親の参加や,年齢・性別などの多様性を担保する。教育委員会の会議は原則公開とし,情報開示を制度化する。

 この提言等を踏まえ,教育委員会の活性化を図るため,平成13年の通常国会において,「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正が行われました。

(改正の要点)

(1) 教育委員会の委員の構成への配慮

 教育委員会は合議制の執行機関であることから,教育委員会に保護者や地域住民の意向をより一層的確に反映できるよう,委員の任命権者である地方公共団体の長は,委員の任命に当たり,年齢,性別,職業等に著しい偏りが生じないよう配慮するとともに,委員のうちに保護者が含まれるよう努めることを規定しました。

(2) 教育委員会の会議の原則公開

 教育委員会の会議については,原則公開することとしました。ただし,人事に関する事件などについては,出席委員の3分の2以上の多数で議決したときは,公開しないことができることとしました。

(3) 教育行政に関する相談体制の整備

 教育行政に関する地域住民の意見に一層的確に対応していくために,その相談窓口を明示することとしました。具体的には,事務局の職員のうちから教育行政に関する相談に関する事務を行う職員を指定し,これを公表することとしました。

 また,教育行政に関する相談についての教育委員会の職務権限を明らかにすることとしました。

(4) 教職員人事への校長の意見の一層の反映

 校長のリーダーシップの発揮の観点から,県費負担教職員の人事について,校長の意見をより一層反映できるよう,市町村教育委員会が都道府県教育委員会に対し内申を行う場合,校長からの意見の申出があったときは,その意見を付することとしました。

 教育委員会には,地域住民や保護者の意向を的確に把握し,その信頼にこたえて積極的な教育行政を展開することが求められています。

 各教育委員会においては,今回の法改正を踏まえ,一層の活性化を図り,地域に根ざした教育行政を行うことが期待されます。


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