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第1部   21世紀の教育改革
  教育改革Q&A
  Q9


QUESTION
 教員の資質や能力は,教育の成果に大きな影響を与えると思いますが,教員の資質や能力を向上させるため,どのような取組が行われているのでしょうか。

ANSWER
 平成13年度から,教員の視野を広げる「長期社会体験研修」の拡充を図るとともに,教員の自主的・主体的な研修活動を支援する「大学院修学休業制度」を開始しました。  また,児童生徒への指導が不適切な市町村立の小・中学校等の教員を,都道府県の教員以外の職に転職させることができるようにするため,平成13年6月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正されました(平成14年1月施行)。

(教員の資質能力の向上)

 学校教育の成果は,教育に直接携わる教員一人一人の力に負うところが大きいことは言うまでもありません。こうした教員の資質能力の向上は,教員としての日ごろの着実な教育実践を前提に,養成・採用・研修の各段階を通じて図られるべきものです。

 こうした観点から,各段階における様々な施策が体系的に進められてきています。これからの教員には,変化の激しい時代にあって,子どもたちに自ら学び自ら考える力や豊かな人間性などの「生きる力」を育成する教育を行うことが期待されています。

 今後,こうした教育を実践していくためには,一人一人の教員が,幅広い視野を持つことや積極的に各人の得意分野づくりに取り組んでいくことが求められており,文部科学省としても,こうしたニーズに対応するため,次のような施策に取り組んでいます。

(長期社会体験研修の拡充)

 教員も社会の一員であることに変わりはありません。特に,今日のように,社会の変化が激しい時代において,教員は,幅広い視野を持つことが求められています。

 このような観点から,教員を民間企業,社会福祉施設,社会教育施設等の学校以外の施設へおおむね1か月から1年程度の長期間にわたって派遣して行われるのが教員の長期社会体験研修です。長期社会体験研修は,近年,全国で盛んに行われるようになってきており,平成12年度には956人(計画)の教員を対象として実施されています。この長期社会体験研修は,視野の拡大,対人関係能力の向上等に大きな成果をあげており,文部科学省では,平成13年度から各教育委員会の取組を支援することにより,教員の長期社会体験研修の拡充を図っています。

(大学院修学休業制度)

 大学院修学休業制度は,国公立学校の教員が,一定の期間休業し,日々の教職経験を通じて培った課題意識を基に,国内や海外の大学院で学修することを可能とする制度で,平成12年4月の教育公務員特例法等の一部改正により創設され,平成13年4月から運用が開始されました。

 平成13年4月2日現在,155人の教員がこの制度を活用して大学院で学んでいます。

 この制度は,教員の自主的・主体的研修活動を支援するために創設された制度ですが,今後,より多くの教員が,この制度の活用などにより,より積極的に自主的・主体的に研修活動に取り組むことが期待されています。

(児童生徒への指導が不適切な教員の転職)

 教員の職務は,児童生徒の人格形成にかかわるものであり,児童生徒への指導が不適切な教員の存在は,児童生徒に大きな影響を与えるのみならず,保護者,さらには地域社会の学校や教員に対する信頼を揺るがすものであります。

 公立学校教員の任命権者である各都道府県・政令指定都市教育委員会は,このような教員が生じないよう,養成,採用,研修の各段階を通じて教員の資質能力を向上させていくことが求められており,また,このような教員が生じた場合には,継続的に指導,研修を行う体制を整えるとともに,必要に応じて,分限処分(免職など)を迅速かつ適正に行うことが必要です。

 さらに,分限処分に至らない場合であっても,児童生徒に対する指導が不適切な教員については,児童生徒の指導に携わることのないようにすることが必要です。

 このため,平成13年6月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正し,市町村立の小・中学校等の教員のうち,分限免職等には至るほどではないが,児童生徒に対する指導が不適切であること等の要件を満たす者について,都道府県の教員以外の職に異動させることができるようにしました。この改正は,平成14年1月に施行されることとなっています。

特別養護老人ホームにおける長期社会体験研修

長期社会体験研修の実施状況


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