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第1部   21世紀の教育改革
  教育改革Q&A
  Q6


QUESTION
 基本的教科で20人授業など少人数指導が可能になるとのことですが,今までとどのように変わるのでしょうか。

ANSWER
 平成13年の通常国会において,各都道府県ごとの教職員の数を算定する際の基準などを定める法律が改正され,各学校で,例えば2学級を3つのグループに分けた指導などの少人数指導が行われる場合に,その指導に必要となる教員の数が加算されることとなりました。  これにより,平成13年度から各都道府県において実際に少人数指導等が行われています。

(教職員の数はどのように決められるのか)

 公立小中学校の教職員の数については,教諭,養護教諭,学校栄養職員,事務職員などの職の種類ごとに,法律により各都道府県ごとの小中学校の教職員の数の標準が示されています。

 各都道府県はこれを標準としてそれぞれの都道府県内の教職員の数を決めた上で,各小中学校の状況などに応じて,各小中学校について具合的な教職員の配置を行っています。

 なお,教職員の数の標準は,これまで6次にわたり改善してきているところであり,「第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画」(平成13年度から平成17年度までの5カ年計画)においては,5年間で2万6,900人,初年度の平成13年度においては5,380人の教職員の数を改善することとし,関係法律等の改正を行ったところです。

(少人数指導とは)

 今回の法律改正では,例えば,小学校における算数,理科,国語,中学校における数学,理科,英語などの教科の授業で,20人程度の少人数指導を行うことを可能とするため,このような指導を行うために必要となる教員の数を各都道府県ごとの教職員の数の標準に加えることとしました。

 これにより,児童生徒の興味・関心や習熟の程度などに応じたきめ細かな指導がより一層促進され,分かる授業が展開されるとともに,複数の教員による多面的な指導や評価が可能となり,教員相互の連携協力も促進されると考えています。

 少人数指導を具体的にどのような教科で行うかなどについては,各小中学校,各市町村教育委員会,各都道府県教育委員会の十分な連携の下で決められることとなります。

(どのくらいの人数が増やされるのか)

 少人数指導等に必要となる教員の数については,第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画に基づき,平成13年度から17年度の5年間で2万2,500人,初年度の平成13年度においては4,500人を増員することとしています。


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