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第1部   21世紀の教育改革
第5章  知の時代の個性輝く大学づくり
3  教員の流動性の向上等


 国立大学に民間的発想の経営手法を導入する上で,教員の流動性を向上させることが重要です。そのため各大学では,任期制の導入や公募制の実施などに取り組んでいます。平成10年度には,大学の本務教員の6割以上は他大学出身者となっています。

 任期制については,平成12年には国公私立大学118校が任期制を導入していますが,多様な人材の受入れと教育研究の活性化を図る観点から,さらなる普及拡大が求められます。

 公募制については,教員に多様な経歴・経験等を持つ優れた人材を確保するために有効な制度であり,平成3年度には50%(国立87%,公立66%,私立39%)の大学で実施されていましたが,11年度には62%(国立91%,公立86%,私立52%)の大学で実施されています( 図1-5-3 :教員採用に当たっての公募の実施状況)。さらに,各大学等の教員の公募情報を収集し,インターネット上で公開する「研究者公募情報提供事業」が国立情報学研究所の事業として行われ,その推進が図られています。

■図1-5-3■教員採用に当たっての公募の実施状状況

■図1-5-4■教員の任期制の実施状況


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