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第1部   21世紀の教育改革
第5章  知の時代の個性輝く大学づくり
1  大学の組織運営の改善
(2)  国立大学の法人化


 国立大学の法人化については,平成11年4月及び12年12月の閣議決定により,大学の自主性を尊重しつつ大学改革の一環として検討し,本年度中に専門的な調査検討の結果を整理し,15年までに結論を得ることとされています。

 このため,文部科学省では,国立大学関係者や公私立大学,経済界,言論界など幅広い分野の有識者の参画を得て調査検討会議を開催し,組織業務,目標評価,人事,財務会計など制度の具体的内容について調査検討を行っており,13年度中に報告を取りまとめる予定です。

 平成13年9月に公表された中間報告では,{1}理念・目標を明確化,{2}自律性を高める,{3}第三者評価を導入,{4}経営責任を明確化,{5}学外者が経営参加,{6}効率性を高める,{7}透明性を高める,などをキーワードとする民間的発想を取り入れつつ,国立大学にふさわしい法人の制度設計案が提示されています。


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