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第1部   21世紀の教育改革
第5章  知の時代の個性輝く大学づくり

 大学については,活力ある経済社会形成のための知的基盤として,世界水準の大学づくりを推進していく必要があり,特に第三者による評価システムを確立しこれに基づく適切な資金配分を行うこと,教育研究活動を競争的環境の中で活発化させるため,教員・研究者の大学間の流動性を高めていくための施策が喫緊の課題となっています。

 大学改革については,昭和62年に大学審議会が発足して以来,教育研究の高度化,高等教育の個性化,組織運営の活性化という方針の下に,大学院の量的整備と実質化,規制緩和,組織運営の改善等の取組を進めてきました。これらの改革の進捗を踏まえ,平成10年に大学審議会答申「21世紀の大学像と今後の改革方策についてー競争的環境の中で個性が輝く大学ー」が出され,大学改革の基本理念として{1}課題探求能力の育成を目指した教育研究の質の向上,{2}教育研究システム柔構造化による大学の自律性の確保,{3}責任ある意思決定と実行を目指した組織運営体制の整備,{4}多元的な評価システムの確立による大学の個性化と教育研究の不断の改善が示され,その後,この基本理念に沿って改革を推進してきました。

 これをさらに進めるため,平成13年6月には,今後の改革の方向を示すものとして,我が国の大学が活力に富み国際競争力のある大学となることを目指し,「大学(国立大学)の構造改革の方針」を定め,{1}国立大学の再編・統合を大胆に進める,{2}国立大学に民間的発想の経営手法を導入する,{3}大学に第三者評価による競争原理を導入する,という3つの方針を示しました。

 このうち,{1}は,各国立大学が競争力のある大学づくりを可能とする教育研究基盤を確立するため,大胆かつ柔軟な発想に立って,大学間の再編・統合を進めていこうとするものです。

 また,{2}は,現在の国立大学の法人化の検討を踏まえ,国立大学の運営への学外者の参画や業績主義等に立った新たな人事制度等民間的発想の経営手法の導入を図ろうとするものです。

 さらに,{3}は,客観的で公正な第三者評価の導入により,国公私立大学を通じた競争的環境を醸成し,評価に基づく重点的な資源配分を行い,我が国の大学全体の教育研究水準の向上を図ろうとするものです。

 文部科学省では,さらに,「大学を起点とする日本経済活性化のための構造改革プラン」を併せて策定し,世界最高水準の大学作り,人材大国の創造などの観点から,今後の改革の方向性及び具体的プランを明らかにしています。

■大学(国立大学)の構造改革の方針

〜活力に富み国際競争力のある国公私立大学づくりの一環として〜

1 国立大学の再編・統合を大胆に進める。

○各大学や分野ごとの状況を踏まえ再編・統合

・教員養成系など→規模の縮小・再編(地方移管等も検討)
・単科大(医科大など)→他大学との統合等(同上)
・県域を越えた大学・学部間の再編・統合など

○国立大学の数の大幅な削減を目指す
→スクラップ・アンド・ビルドで活性化

2 国立大学に民間的発想の経営手法を導入する。

○大学役員や経営組織に外部の専門家を登用

○経営責任の明確化により機動的・戦略的に大学を運営

○能力主義・業績主義に立った新しい人事システムを導入

○国立大学の機能の一部を分離・独立(独立採算性)を導入

・附属学校,ビジネススクール等から対象を検討

→新しい「国立大学法人」に早期移行

3 大学に第三者評価により競争原理を導入する。

○専門家・民間人が参画する第三者評価システムを導入

・「大学評価・学位授与機構」等を活用

○評価結果を学生・企業・助成団体など国民,社会に全面公開
○評価結果に応じて資金を重点配分
○国公私を通じた競争的資金を拡充
→国公私「トップ30」を世界最高水準に育成
■図1-5-1■大学を起点とする日本経済活性化のための構造改革プラン


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