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第1部   21世紀の教育改革
第4章  新しい時代に対応した学校づくり
第1節  新しい時代に対応した教育体制の実現
1  主体的かつ積極的な地方教育行政の展開



(1) 教育行政の地方分権

 子どもの「生きる力」をはぐくみ,一人一人の個性を生かした教育を行うためには,学校が,家庭や地域社会と連携協力しながら,子どもや地域の実情に応じた教育活動を展開するとともに,教育委員会が,地域に根ざした教育行政を積極的に行い,学校や地域の取組を支えていくことが重要です。

 このため,教育行政の地方分権を進め,教育委員会の機能の充実を図り,主体的な教育行政が行われるようにする必要があります。

 このような観点から,平成12年4月に施行されたいわゆる地方分権一括法により,「地方分権推進計画」(平成10年5月閣議決定)や中央教育審議会答申「今後の地方教育行政の在り方について」(平成10年9月)を踏まえ,「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」(地教行法)をはじめとする関係法律の改正が行われました。

 その主な内容としては,

{1} 地方公共団体の人事に国や都道府県が外部から関与することを改める観点から,教育長の任命承認制度を廃止したこと。
{2} 地方公共団体の判断を過度に制約することがないよう,国や都道府県教育委員会が地方公共団体に対し,指導,助言,援助を「行うものとする」としていた規定を「行うことができる」と改めたこと。
{3} 地域の多様な意向を把握し反映する観点から,都道府県・政令指定都市の教育委員の数を,条例により,5人から6人にすることができるようにしたこと。
{4} 市町村の自主性・主体性を尊重する観点から,市町村立学校等の管理運営に関する基本的事項について,都道府県教育委員会が基準を定めることができる制度を廃止したこと。

などが挙げられます。

 教育行政においては,国と都道府県,市町村がそれぞれの責任と役割を果たしながら,互いに連携協力していくことが必要です。

 文部科学省としては,今後とも,学校制度などに関する基本的な制度の枠組みの制定や全国的な基準の設定,地方の教育条件整備に対する支援や必要な指導,助言など,国として果たすべき役割は十分果たしながら,教育行政の地方分権を推進していくこととしています。


(2) 教育委員会の活性化

 教育委員会が,多様化する地域住民の要望に的確に対応し,学校や地域の取組を支え,教育,文化,スポーツ等の幅広い分野において,地域に根ざした教育行政を積極的に展開していくためには教育委員会を活性化することが必要です。

 このため,文部科学省においては,これまでも昭和61年の臨時教育審議会第二次答申等を踏まえ,教育委員の選任の工夫や教育委員会の運営の改善,広報・広聴活動の充実等についての指導や改善事例の紹介などを行い,教育委員会の活性化を促してきたところです。

 これについて,平成12年12月の教育改革国民会議報告では,教育委員会制度の一層の改善の必要性が指摘されました。

 文部科学省においては,この提言等を踏まえ,教育行政に地域住民や保護者の多様な意向をより一層反映させ,教育委員会の活性化を図るため,平成13年6月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正(平成13年7月11日公布,14年1月11日施行)を行いました。

 この中では,

{1} 教育委員の構成を多様なものとするよう配慮し委員に保護者が含まれるよう努めること
{2} 教育委員会会議を原則公開とすること
{3} 教育行政に関する相談窓口を明示するようにすること

などが規定されています。


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