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第1部   21世紀の教育改革
第1章  21世紀の教育改革の基本的な考え方
第2節  教育改革の視点
3  新しい時代に新しい学校づくりを


 1及び2に述べたような教育改革を進めていくためには,社会経済の変化や教育に対する様々な要望に適切に対応できるような教育システムを整備するとともに,教育に携わる関係者の意識改革を促していく必要があります。

 このため,初等中等教育においては,地域住民の多様な要望に的確に対応できるよう,教育行政の地方分権を進め,教育委員会の活性化を図るとともに,学校運営に地域の意見を反映させる仕組みである学校評議員制度の導入など開かれた学校づくりを推進することや,人事や予算に関する学校の裁量権限を拡大し,特色ある教育活動を主体的に行うことができるようにすることが必要です。また,教員に関しては,適切な評価による資質の向上と社会性を高めることが求められており,優秀教員の表彰とこれに基づく処遇や指導力が不足している教員の教職以外への配置転換など能力に応じた適切な評価を推進するとともに,社会体験研修の拡充や開かれた学校づくりの推進などにより教員の社会性を伸ばす機会を拡充していくことが必要です。

 高等教育については,大学の国際的競争力を高め,競争的環境の中で各大学が切磋琢磨できるようなシステムを目指し,大学の自立性の向上,経営責任の明確化など国立大学の法人化を契機とした大学の組織運営の改善とともに,自己点検・評価の推進,大学評価・学位授与機構等第3者機関による評価システムの確立など適切な大学評価システムの構築を推進していく必要があります。更に,大学の教員については,任期制の導入や公募制の実施により教員の流動性を高め,能力や業績の適切な評価による新たな人事システムの構築が求められています。


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