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第1部   21世紀の教育改革
  序章 戦後の教育改革を振り返って
第3節  安定成長下の教育改革
3  幼稚園教育と特殊教育の振興


 「四六」答申は幼稚園教育の振興方策を強力に推進することを提言しました。都市化や核家族化など都市の幼児教育環境が変化したため,昭和46年に「幼稚園教育振興計画要項」(第二次計画)を策定し,希望するすべての4,5歳児の就園を図りました。また,私立学校振興助成法によって私立の幼稚園に対する公費助成の道が拡大されました。

 また,「四六答申」における養護学校の義務化の方針を受けて,まず昭和47年度を初年度とする「養護学校整備7年計画」を立て,翌年には54年度からの義務化を確定しました。こうして懸案だった養護学校の義務制が実施され,その就学猶予・免除者数は着実に減少しました。


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