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第1部   21世紀の教育改革
  序章 戦後の教育改革を振り返って
第2節  経済・社会の発展と教育改革
3  戦後教育改革から四半世紀



(1) 教育制度の総合的検討

 戦後教育改革から四半世紀,経済の高度成長下で,人口の都市集中,所得水準の向上など日本社会は大きな変貌(へんぼう)を遂げました。

 戦後教育改革による教育の機会均等は,高等学校進学率や大学進学率の上昇など,教育の量的拡大をもたらしましたが,一方で,教育の質の向上や教育の多様化といった課題が生じてきました。

 このような社会の変化に柔軟に対応し得る,学校教育制度の「総合的な検討」が要求されるようになりました。


(2) 「四六答申」

 中央教育審議会は,昭和46年6月,就学前教育から高等教育までの学校教育全般の在り方について,「今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について」を答申しました。

 いわゆる「四六答申」と呼ばれるこの答申では,初等中等教育改革の基本構想として,発達段階に応じた学校体系の開発とその先導的試行,学校段階の特質に応じた教育課程の改善,公教育の質的水準の維持向上と教育の機会均等の保障,幼稚園教育の積極的な普及充実,特殊教育の積極的な拡充整備などについて様々な提言が行われました。

 この「四六答申」の中の学校体系の先導的試行や高等教育の種別化等については,実施されませんでしたが,その他の教育の質の改善に関連する事項については,答申に沿った取組が行われました。


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