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第1部   21世紀の教育改革
  序章 戦後の教育改革を振り返って
第2節  経済・社会の発展と教育改革
1  講和独立後の教育制度の整備



(1) 中央教育審議会の発足

 昭和27年4月,平和条約の発効により我が国は独立を回復し,国際社会に復帰しました。その新しい状況の下で,我が国の文教に関する基本的な重要施策について調査審議するため,同年6月文部大臣の恒久的な諮問機関として,中央教育審議会が設置されました。


(2) 1950年代の教育改革

 占領期間中に民主主義を基調とする我が国の戦後教育の骨組みは成立しましたが,その実質的な整備は,平和条約発効以降の1950年代に行われました。1950年代の教育改革の特徴は,このような戦後改革の継承という面と,我が国の文化と伝統及び社会・経済などとの関係において必ずしも適切でないものの是正という面の両面がありました。

 教育委員会の在り方について,昭和31年6月,地方教育行政の組織及び運営に関する法律を制定したのは,後者の一例です。

 昭和33年10月の学習指導要領の全面改訂では,小学校の教育課程が各教科,道徳,特別教育活動及び学校行事等の4領域で編成されることを明確にするとともに,道徳の時間の設置,教科の系統性を重視した基礎学力の充実,科学技術教育の向上等を定めました。


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