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第1部   21世紀の教育改革
  序章 戦後の教育改革を振り返って
第1節  占領管理と教育改革
2  憲法の理想と教育基本法



(1) 教育基本法と学校教育法の公布

 新憲法制定過程で,文部大臣は「教育ニ関スル根本法」の制定の考えを表明しました。教育刷新委員会における審議を基に文部省は教育基本法の制定を準備しました。

 第92回帝国議会は昭和22年3月,教育基本法案を可決し,同時に学校教育法も成立しました。

 教育基本法は,憲法の「理想の実現は,根本において教育の力にまつべき」と宣言し,全11条の「新しい教育の理念と基本原則」を示しました。


(2) 戦後の教育改革の理念

 この教育基本法に象徴される戦後教育改革は,明治維新「学制」期の「第1の教育改革」に次ぐ「第2の教育改革」と言われ,次のような内容のものでした。

{1} 「人格の完成」を目指す教育理念
{2} 教育の機会均等と男女平等
{3} 主的な単線型の学校制度
{4} 「6・3」制の無償義務教育

 これらを実現するため,昭和22年から24年にかけて,学校教育法以下,教育委員会法,文部省設置法,教育公務員特例法,教育職員免許法,国立学校設置法,私立学校法,社会教育法などの重要な教育関係法が制定されました。


(3) 新しい学校制度

 戦前においては,尋常小学校で6年間の義務教育の終了後,旧制中学校,高等女学校,実業学校,高等小学校に分かれて進学する「複線型」の学校制度を採用していました。

 昭和22年3月に制定された学校教育法により学校制度の改革が行われ,中等教育段階の諸学校を3年制の中学校と3年制の高等学校とに統合・整備し,小学校6年,中学校3年,高等学校3年,大学4年という学校制度,いわゆる「6・3・3・4制」が採用されました。これと併せ,義務教育期間が,小学校6年間と中学校3年間とを合わせた9年間に延長されて前期中等教育が義務化されるとともに,基本的に全員に単一の学校系統を用意するいわゆる「単線型」の学校制度が採用されました。

 これにより,すべての児童・生徒が前期中等教育を受けることとなりました。また,後期中等教育段階の諸学校が高等学校に一本化され,制度上も高等教育への進学の機会が広く開かれました。さらに,高等教育機関についても,原則として四年制の大学に統合され,旧制専門学校のうち四年制大学に転換しなかったものは,暫定措置として修業年限2年又は3年の大学を設け,短期大学と称することとなりました。

 昭和22年4月,教育課程,教育内容及びその取扱いは,文部大臣の定める学習指導要領の基準によることとされ,それに先立つ同年3月の「学習指導要領(試案)」の後,各教科の学習指導要領が作成され,26年に改正が行われました。


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