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第1部   21世紀の教育改革
  序章 戦後の教育改革を振り返って

 「教育は国家百年の大計」といいます。21世紀のはじめにあたり,新しい時代にふさわしい教育を実現するための改革を力強く着実に進めていく必要があります。

 今回の文部科学白書は,21世紀最初の白書として,第2次大戦後の20世紀の教育のあゆみを概観するとともに,過去の取組を踏まえ,今後の教育改革の在り方,教育改革によって実際に何が変わっていくのかを具体的に明らかにし,21世紀の教育改革を展望するものです。

 我が国の教育に関し改革を図るための基本的方策について検討した臨時教育審議会においては,明治5年の学制公布による近代教育制度創設以降の我が国の教育改革について,明治5年学制公布による我が国への近代学校制度の導入を「第一の教育改革」,戦後の教育改革を「第二の教育改革」と位置づけ,戦後の教育改革について検討しています。

 臨時教育審議会では,戦後の教育改革について,教育の機会均等の基本理念の下に,教育を重視する国民性や所得水準の向上などにより著しく普及し,我が国社会の発展の原動力となったとして,その成果を高く評価する一方で,戦後教育改革も大局的に見ると明治以降の追い付き型教育の延長線上にあり,いじめ,登校拒否,校内暴力,青少年非行などの深刻な教育荒廃を生むとともに,創造性,個性の尊重,高等教育の内容,国際性等の面で問題を内包し,我が国の学校教育は深刻な危機の中にあると総括しています。

 第1部序章においては,臨時教育審議会での検討に沿って,戦後の教育改革を,{1}昭和20年以降27年までの,新憲法制定,教育基本法の制定,学校教育法の制定などの戦後教育改革の時期,{2}昭和27年以降46年までの,戦後教育制度にいくつかの制度上の手直しが行われた後,戦後復興期から高度成長期にかけての戦後教育の量的拡大,大衆化と制度の整備拡充の時期,{3}昭和46年以降の,追いつき型高度成長期の終了と成熟化社会への移行,新しい教育問題への対応の時期,{4}昭和59年の臨時教育審議会の設置以降,教育改革国民会議の発足とその報告に至るまでの,教育改革の取り組みについて概観していきます。


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