第1部 我が国の研究力 ~科学技術立国の実現~

〈我が国の研究力の現状〉

 科学技術・イノベーションの創出は、我が国及び人類社会の将来の発展をもたらす源泉であり、我が国は、例えば、青色発光ダイオードの発明によるLED照明の実用化、ヒトiPS細胞の樹立による再生医療の実用化への展開など、科学技術・イノベーションに関わる多くの分野で世界に誇れる数多くの成果を上げています。

 一方で、近年、研究力を測る主要な指標である論文指標については、国際的な地位の低下が続いており、研究力の低下が懸念される状況です。国際比較において、論文数は、20年前(1997-1999年の平均)は米国に次ぐ第2位でしたが、直近(2017-2019年の平均)は第4位、また、注目度の高い論文数(Top10%補正論文)は、20年前は第4位でしたが、直近は第10位になっています。

〈岸田内閣の成長戦略の柱 ~科学技術・イノベーション~〉

 岸田内閣総理大臣の下、政府では「成長と分配の好循環」をコンセプトに「新しい資本主義」の実現を目指しています。成長を目指すことは極めて重要であり、その実現に向けて全力で取り組むとともに、成長の果実を、しっかりと分配することで、次の成長を実現するものです。「成長も、分配も」実現するため、あらゆる政策を総動員します。

 「新しい資本主義」実現のための成長戦略について、岸田総理大臣は、令和3年10月の所信表明演説で、「成長戦略の第一の柱は、科学技術立国の実現」であることを表明しました。また、分配戦略について、「人への投資の抜本強化」を柱に据えています。

 「新しい資本主義」、「科学技術立国」の実現に向け、科学技術分野の人材育成、世界最高水準の研究大学を形成するための大学ファンドや先端科学技術への大胆な投資、スタートアップへの徹底支援などを推進します。

〈科学技術・イノベーション基本法への改正〉

 ICT、AI、ゲノム編集技術など科学技術の急速な進展によって、科学技術・イノベーションと人間や社会の在り方は密接不可分の関係となっています。現代の複雑な諸課題に対峙していくためには、人間や社会の在り方を研究対象とする人文・社会科学の「知」も含めた「総合知」を活用した科学技術・イノベーションの振興が必要です。こうした背景を踏まえ、令和2年、科学技術基本法の改正が行われ、「イノベーションの創出」が柱の一つに据えられるとともに、従来、同法の対象とされていなかった人文・社会科学(法では「人文科学」と記載)のみに係るものが対象に加えられました。

〈第6期科学技術・イノベーション基本計画〉

 我が国では、科学技術・イノベーション基本法に基づき、科学技術・イノベーション基本計画(以下「基本計画」という。)を5年ごとに策定しており、令和3年4月より、現在の第6期基本計画が開始されました。同計画では、Society 5.0の実現のため、多様性や卓越性を持った「知」を創出し続ける、世界最高水準の研究力を取り戻すことが規定されています。

〈本書第1部の構成〉

 本書第1部では、第1章で我が国の研究力の現状と課題を分析し、第2章で近年の科学技術・イノベーション政策を概観します。その上で、第3章及び第4章において、科学技術立国の実現に向けた最新の取組を紹介します。

Keyword Society 5.0とは

我が国が目指すべき未来社会として、基本計画において提唱されたコンセプト。「サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会」であり、「直面する脅威や先の見えない不確実な状況に対し、持続可能性と強靱性を備え、国民の安全と安心を確保するとともに、一人ひとりが多様な幸せ(well-being)を実現できる社会」と定義されている。(扉絵参照)

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日本が目指す未来社会「Society 5.0」の重要な3つのポイントを文部科学省の職員が説明しています
動画でわかるSociety 5.0 令和3年版科学技術・イノベーション白書 ~職員解説編~
URL: https://www.youtube.com/watch?v=ggS9VQLsMrQ

Keyword 総合知とは

自然科学の「知」や人文・社会科学の「知」を含む多様な「知」が集い、新しい価値を創造する「知の活力」を生むこと。総合知の活用に向けては、属する組織の「矩(のり)」を超え、専門領域の枠にとらわれず、多様な知を持ち寄るとともに、十分に時間をかけて課題を議論し、「知」を有機的に活用することで、新たな価値や物の見方・捉え方を創造するといった「知の活力」を生むアプローチが重要。(第4章第4節参照)

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科学技術・学術政策局研究開発戦略課

(科学技術・学術政策局研究開発戦略課)