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第3部   政府の施策
第1章  科学技術関係予算

我が国の科学技術関係予算(科学技術庁の試算による。以下同じ。)は,昭和55年度は12,921億円で,前年度比12.3%増となり,54年度の前年度比16.2%増より減少した。これに対し,国の一般会計予算の伸び率は,55年度で前年度比10.3%増となっており,科学技術関係予算の伸び率より低くなっている。したがって, 第3-1-1表 ,第3-1-1図 に示すとおり,国の一般会計予算に対する科学技術関係予算の割合は,前年度に比してやや上昇し3.03%となっている。

第3-1-1表 科学技術関係予算の推移

科学技術関係予算のうち科学技術振興費及びエネルギー対策費中の研究関係費は昭和55年度で5,222億円となり,前年度比1.3%増となっており,また,国の一般会計予算に占める割合は1.23%で,前年度より減少した。

科学技術関係予算の項目別推移は 第3-1-2図 に示すとおりである。このうち助成費等は,近年,大規模なプロジェクトの実施に伴い,特殊法人研究機関,民間などへの補助,委託の増加により増大の傾向にあり,昭和55年度は前年度比23.5%増となり,この結果,科学技術関係予算全体に占める助成費等の割合は,昭和51年度の41.5%から47.8%へと増加している。

第3-1-1図 科学技術関係予算の推移

第3-1-2図 科学技術関係予算の項目別推移

科学技術関係予算を省庁別に見ると 第3-1-2表 に示すとおりである。

科学技術振興費及びエネルギー対策費中の研究関係費の項目別推移をみると, 第3-1-3図 のとおりであり,原子力関係費は前年比1.3%増の1,692億円,宇宙関係費は2.2%増の905億円となっている一方,国立試験研究機関経費は4.1%減の1,391億円となっている。

このように毎年高い伸び率を示していた科学技術振興費及びエネルギー対策費中の研究関係費が前年度比1.3%と低い率に留まったのは,従来,比較的大きい伸びを示していた原子力関係費の一部が特別会計に組み替えられたことや筑波研究学園都市の概成に伴ない国立試験研究機関経費が減少したことによるものである。

第3-1-2表 省庁別科学技術関係予算

一方,科学技術振興費及びエネルギー対策費中の研究関係費以外の研究関係費が,エネルギー関係の研究費の大幅増を反映して前年度比21.1%との高い伸びを示している。

なお,主要国の科学技術関係予算の推移は, 第3-1-3表 に示すとおりで,各国の財政制度の相違により科学技術関係予算額,対総予算比率の直接比較はできないが,各国とも総予算に占める科学技術関係予算の比率は横ばい傾向にある。

第3-1-3図 科学技術振興費及びエネルギー対策費中の研究関係費の項目別推移

第3-1-3表 主要国の科学技術関係予算


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