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第2部   科学技術活動の動向
第4章  国際交流の動向
2  二国間協力活動
(1)  先進国との協力


先進国との協力活動は,協力の枠組を定める二国間協定等に基づき活発に展開されており,協力分野は先進諸国共通の原子力開発,エネルギー開発,天然資源開発,環境保護,宇宙開発,海洋開発,防災など多方面にわたっている。協力相手国は米国,フランス,西ドイツ,カナダ,オーストラリア,ソ連などの国であり,近年,科学技術全般に関する協力活動が活発化している。二国間協定としては米国との間でエネルギー研究開発,非エネルギー分野及び環境保護分野に関しそれぞれ協力協定が結ばれ,また,フランス,西ドイツ及びソ連との間でそれぞれ科学技術協力協定が締結されている。

以下,先進諸国との協力活動についてその動向を述べる。


(1) 米国との協力

米国との間では,従来から天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR),科学協力に関する日米委員会(日米科学協力委員会),環境の保護の分野における協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(日米環境保護協力協定)等を通じ,科学技術分野全般にわたって広範で多様な協力が進められてきたが,特に1979年5月にエネルギー研究開発について,また,1980年5月に非エネルギー分野について,それぞれ共同研究等の促進を中心とした科学技術研究開発協力協定が締結され,協力体制の一層の整備が図られた。

UJNRは,1964年1月の第3回日米貿易経済合同委員会での合意に基づいて設置されたものであるが,現在,同会議の下には17の専門部会及び1つの調整委員会(海洋資源・工学調整委員会:MRECC)が設けられ,それぞれの分野において行政ニーズに対応した活発な協力が行われている (第2-4-1図) 。1980年5月にはワシントンで第8回UJNR事務担当官会議が開催され,各分野における協力状況がレビューされたほか,1975〜1979年の活動状況をまとめた「UJNR第3次5ヵ年報告書」が実質的に作成された。

第2-4-1図 天然資源の開発利用に関する日米会議(UJNR)専門部会の組織

エネルギー研究開発については,1979年5月に締結された「エネルギー及びこれに関連する分野における研究開発のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」(エネルギー研究開発に関する日米科学技術協力協定)に基づいて,核融合,石炭転換,光合成による太陽転換,地熱エネルギー及び高エネルギー物理学の分野において共同プロジェクトの実施を中心とする協力が推進されている。当初の重点分野として挙げられた核融合及び石炭転換の2分野では,1979年8月に「ダブレットーIII」プロジェクト及び1980年7月に「SRC-II」プロジェクトの実施取極が締結され,また,高エネルギー物理学の分野では1979年11月に実施取極が締結されたのに引き続き,光合成による太陽エネルギー転換や地熱エネルギーについても1981年に実施取極を締結すべく準備が進められている。

宇宙,ライフサイエンス,防災,農業等,エネルギー以外の広範な分野における研究開発についても協力を進めるため,1980年5月に「科学技術における研究開発のための協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」(非エネルギー分野の日米科学技術研究開発協力協定)が締結された。

現在,当面の活動として推進されるプロジェクト及び検討されているプロジェクトは42プロジェクトがあり,それらは地球力学,中性子散乱,薬物中毒,組み換えDNA,病害虫の総合防除,宇宙などの広範な分野にわたっている。

日米科学協力委員会は,1961年6月の池田-ケネディ会談における合意に基づき設置され,科学の一層の進歩のため,両国の科学者が自然科学の全分野について相互協力を行うことを目的としている。この協力活動は,1)科学教育,2)科学技術情報,3)地球科学,宇宙科学及び天文学,4)生物科学,農学及び医学,5)数学,物理学及び化学,6)工学,7)学際問題(特定領域として,食糧科学及び海洋生物学を含む。)の7部門について共同研究,セミナーの実施等の方式で行われており,主たる実施機関は日本学術振興会である。1980年10月に東京で第6回共同議長会議が開催された。

また,科学技術情報部門については,1978年3月に開催された実施機関会議及び情報サービス機関会議の合意事項に基づき,いくつかの分野において協力活動が推進されている。

1975年8月に「日米環境保護協力協定」が締結されて以来,日米間の環境保護の分野での協力は同協定により推進されてきた。同協定に基づき広範な環境問題を討議するため原則として年1回我が国及びアメリカ合衆国において交互に合同企画調整委員会を開催している。同協定の有効期間は発効後5年間となっていたが,引き続きこの分野での協力を推進するため,1980年8月に更に5年間延長された。同協定に基づく専門分野の活動としては,現在,下水処理技術,光化学大気汚染,有害物質の識別と規制などの14のプロジェクトが設置されており,各専門分野ごとの情報交換,会議の開催,専門家の交流等が進められている。

日米運輸専門家会議は,1969年に設置されて以来,両国に共通した運輸問題について双方の専門家が情報交換という形で協力し,問題解決へのアプローチを行っている。1980年2月には,東京において第12回会議が開催され,運輸部門における省エネルギー政策・技術の開発等の問題について活発な討議が行われた。

日米医学協力委員会は,アジア地域の保健に関する分野における協力活動として,コレラ,らい,栄養異常,寄生虫疾患,結核,ウィルス性疾患,突然変異・がん原及び肝炎の8部会が設けられており,また,新たに免疫協議会が設置される予定である。1980年10月に第16回合同委員会が東京で開催され,第3次5ケ年報告書の採択,日米医学協力計画の研究成果の評価,将来にわたる本計画の実施等について検討が行われた。

宇宙開発の分野においては,1969年の「宇宙開発に関する日本国とアメリ力合衆国との間の協力に関する交換公文」等に基づき技術協力を進めている。

また,1979年7月の宇宙開発委員会及び米国航空宇宙局(NASA)の間の合意に基づき,宇宙分野における17の共同プロジェクトを推進している。1980年11月には,これらのプロジェクトの進捗状況のレビューを行うため,宇宙開発委員会・NASA常設幹部連絡会議を開催した。なお,1980年5月に非エネルギー分野の日米科学技術研究開発協力協定が締結されたことに伴い,宇宙分野の研究協力も同協定の下で行われることとなった。

1977年4月にカーター大統領の発表した核不拡散強化の政策により,米国では1978年3月に,原子力資材等の輸出に際し,核不拡散の観点から規制を強化すること等を目的とする「1978年核不拡散法」が発効し,これに基づいて関係諸国と締結している原子力協力協定を改訂することとし,我が国とは1979年2月から現行日米原子力協力協定の改訂に係る協議が行われ,我が国は米側から説明を受けた。


(2) フランスとの協力

フランスとの協力については,1974年7月に締結された「日仏科学技術協力協定」に基づき,基礎科学,海洋科学技術,新エネルギー技術などの分野で協力活動が進められており,本協定に基づく第5回科学技術混合委員会が1980年9月に東京で開催された。

原子力の分野では,1972年に日仏原子力協定が発効して以来,原子力平和利用の面で積極的に協力が行われている。


(3) 西ドイツとの協力

西ドイツとの協力については,1974年10月に締結された「日独科学技術協力協定」に基づき,1980年10月に第6回科学技術合同委員会がボンで開催され,海洋科学技術,原子炉の安全性研究,高温ガス炉,生物学・医学,環境保護技術,新エネルギー技術,情報・ドクメンテーションなどの分野で協力活動が進められている。


(4) 欧州宇宙機関(ESA)との協力

1972年に我が国と欧州宇宙研究機構(ESRO,現在の欧州宇宙機関(ESA)の前身)との間に交わされた交換公文に基づき,1980年9月に第6回行政官会議が東京で開催され,リモートセンシング,衛星の追跡,宇宙科学,通信等に関する情報交換及び協力の可能性の検討がなされた。


(5) カナダとの協力

1972年,カナダのA・ギレスピー科学技術大臣を団長とする科学技術調査団が来日し,これを契機として,「日加科学技術協議」が設置された。

現在,防災・建設,環境,火災時の有毒ガス,農業,宇宙開発,エネルギー等の分野で情報交換,研究者の交流などの協力が実施されており,1980年6月には,東京において第4回協議が開催された。

また,我が国にとって天然ウランの主要供給国であるカナダは,1974年12月及び1976年12月に核不拡散強化を目的とするウラン輸出政策を発表し,その具体化のため我が国を含む関係諸国と原子力協力協定の改訂交渉を続けたが,我が国とは1年余りの交渉を経て,1978年8月に改正議定書の署名が行われた。この議定書はその後国会審議などを経て1980年9月に発効した。


(6) オーストラリアとの協力

オーストラリアとの協力については,従来から一般の科学技術分野での研究者の交流並びに石炭液化等の分野での情報交換,専門家交流及び共同研究が実施されているほか,1978年6月に第5回日豪閣僚委員会でその設置が決定された「エネルギー研究開発等にかかわる協力協議機構」に基づいて,第3回協議が1980年6月に東京で開催され,両国の石炭利用及び太陽エネルギー等に関する研究開発情報交換などがなされ,今後の協力の進め方などについて検討が行われた。

また,科学技術分野における研究開発協力を一層促進するため,1980年11月に協力の枠組を定める「日豪科学技術研究開発協力協定」が締結された。

原子力分野においては,我が国にとって天然ウランの主要供給国であるオーストラリアは,1977年5月及び8月に新保障措置政策を発表し,この政策に基づき関係諸国との原子力協力協定を改正又は新たに締結することとしており,我が国とは,1978年8月から改正交渉に入っている。


(7) ソ連との協力

1973年10月に締結された「日ソ科学技術協力協定」に基づいて,第2回日ソ科学技術協力委員会が1979年9月にモスクワで開催され,原子力及び農業の2分野における協力に関する協議が行われた。このほか,「日・ソ文化交流取極に基づく研究者交換取極」に基づいた研究者の交流も行っている。


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