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第2部   科学技術活動の動向
第4章  国際交流の動向
1.  国際機関における活動
(1)  国際連合及び専門機関



(1) 国際連合

国際連合(国連)においては,各種委員会,機関を通じ,全地球的視野で解決に当たる必要がある天然資源,エネルギー,食糧,環境などに関する諸問題に対しての活動が積極的に展開されており,特にこれらの諸問題に最も深刻に直面している開発途上国の科学技術能力の強化を図ることにより,長期的展望に立って,南北問題の解決に貢献すべく努めている。

1980年5月に「開発のための科学技術国連会議」(UNCSTD)のフォローアップのために設立された「開発のための科学技術政府間委員会」(ICSTD)の第2会期がニューヨークで開催され,1979年8月のUNCSTD(ウィーンで開催)において採択された「開発のための科学技術ウィーン行動計画」の実行プラン策定のための優先的分野として科学技術のための人材の開発,科学技術情報流通の促進,開発途上国の研究開発の強化,開発途上国間及び開発途上国と先進国との科学技術協力の強化等について必要な措置をとることを確認した。1981年5月に開催予定のICSTD第3会期において,「ウィーン行動計画」の実行プランが策定される予定となっている。

また,UNCSTDにおいて設立が勧告され,第34回国連総会でその設立が決定された「開発のための科学技術センター」及び「開発のための科学技術暫定基金」も,1980年春から活動を展開している。特に後者の「暫定基金」については,開発途上諸国よりの科学技術開発プロジェクトへの資金援助の要請が強く寄せられており,これまでの各国の拠出状況では対応できないような状況にある。この「暫定基金」の活動は,1980〜1981年の2年間に限定されていることもあり,ICSTDでは1982年から運営を開始すべくUNCSTDにおいて設立が合意された長期財政システム(Financial System)についても検討が開始されている。また更に,ICSTD下にある「開発のための科学技術助言機構」も,1981年2月より活動を開始した。この機構は,これまで経済社会理事会(ECOSOC)のもとにあった「開発への科学技術適用諮問委員会」(ACAST)に代わるものであり,我が国からも,この助言機構に専門家が参画することとなった。

このような国際協力に関し,1980年代の国連の開発戦略を策定するための国連経済特別総会が1980年8月に開催されたことは特に重要な出来事であった。

この国連経済特別総会は,第三次国連開発の10年のための国際開発戦略(新IDS)の策定を目的としたものであったが,1981年からの開始が予定されている一次産品,貿易,金融,エネルギー等の分野にわたる南北の包括的交渉(GlobaI Negotiations G-N)のフレームワークについての南北の意向の相違と対立のあおりを受け,新IDSの策定は極めて難行した。会期の延長の末,実質合意に達し,この特別総会での採択を行わずに,第35回国連総会において正式採択となった。

新IDSにおいては,これまでの国連の科学技術分野の活動を踏まえ,一層の協力の促進と,各国の科学技術能力の強化が唱われ,「ウィーン行動計画」の早急な実施も勧告された。また,この新IDSには,エネルギーが開発戦略の重要なテーマとして盛りこまれ,在来型エネルギーの効率的利用とともに,新しいエネルギー源の開発利用の促進の必要性が世界に向けて勧告された。

世界的に早急に解決すべき課題であるエネルギー問題に関しては,脱石油化をめざしとりわけ非産油開発途上国の将来における総合的エネルギー需要の充足に資するため,1981年8月にはケニア国ナイロビで「新・再生可能エネルギー国連会議」が開催される運びとなり,既に3回の準備会合(1980年2月,同年7月,1981年3月)の他,専門家会合(テクニカルパネル,アドホック専門家会合,総括グループ)等が開催され,その準備が進められている。

我が国は,本件国連会議に対して,準備会合議長国として活躍している。また,1980年度には,我が国は,テクニカルパネル(海洋及び地熱の2部門),アドホック専門家会合(融資及び研究開発・技術移転の2部門),総括グループ会合へ専門家を派遣するなど積極的に対応している。

南北問題を貿易及び開発の面からグローバルに検討するための国連貿易開発会議(UNCTAD)においては,1980年11月に技術移転委員会が開催され,国際的な技術移転のための行動規範,経済社会開発における工業所有権制度の役割及び開発途上国の科学技術能力の強化のための国際協力等についての審議が行われた。技術移転行動規範については,1980年に引き続き1981年春の第4回国連会議において南北の交渉が行われるなど国際的な技術の移転と開発途上国の社会全体の開発ニーズとを調和させるための方策についての積極的な検討が行われている。

国連工業開発機関(UNIDO)においては,1980年5月の工業開発理事会(IDB)第14会期において,技術情報銀行(INTIB)の活動を,UNIDOの重要なプロジェクトとして継続,拡充することを決定するなど,従来の工業開発プロジェクト協力に加え,開発途上国の技術能力の向上による自立的な研究開発を助長するための技術移転の諸措置が実行に移されている。また,1980年12月には,UNIDOのミッションが我が国との協力の拡充につき協議するため来日し,これまでの協力に加え,遺伝子工学の開発利用などの先端的科学技術の分野についても連携を密にすること,全世界の開発のための契機とするため1985年に筑波において開催予定の国際科学技術博覧会につき協力関係をつくりあげていくこと,及びUNIDOプロジェクトとしてのINTIBに関連するものとして,我が国の開発途上諸国との科学技術情報の分野での協力事業につき双方の連携を密にしていく方向で引き続き検討していくことになった。

アジア・太平洋経済社会委員会(ESCAP)は,アジア・太平洋の地域的特殊性にもとづきアジア・太平洋地域の具体的な開発ニーズに即応した活動を行っており,天然資源委員会,台風委員会などの特徴ある活動のほか,鉱物資源,技術移転,総合農村開発などの分野に重点を置いたプロジェクトを実施している。特に,1980年6月にESCAP/WMO(世界気象機関)の共同プロジェクトとしての台風業務実験(TOPEX)のための第1回計画会議が東京で開催され,気象,水文,防災の三つのコンポーネントとからなるTOPEXを,1981年の予備実験の後,1982年より実施することが合意された。この計画会議をふまえ,12月の第13回台風委員会及びTOPEX管理理事会において更に検討を加え,TOPEXの実現に向けた努力が積極的に行われている。我が国は,TOPEXの計画の策定にあたり積極的な役割を果すとともに,国内の関係機関の連携のもとにこのプロジェクトを進めるべく調整にも努めている。

また,1980年9〜10月には,産業,技術,人間居住・環境委員会,天然資源委員会が開催され,それぞれESCAPの地域技術移転センター(RCTT)の活動の拡充などの強化,水資源の開発・利用について検討が行われた。

これらの動向に密接に関係するものとして,1980年10月には東京で「農産物からの新資源・エネルギーの開発利用に関する政府間会合」が,また,12月にはバンコックで「新・再生可能エネルギー国連会議ESCAP地域準備会合」が開催され,バイオマス資源の開発利用等について積極的な検討が行われ,関連する必要な情報の交換のためのネットワークの構想もこれら会合で打出されている。

また,国際農業研究協議グループ(CGIAR)の傘下にある国際植物遺伝資源委員会(IBPGR)主催の「極東及び太平洋地域における植物遺伝資源に関するシンポジウム」が1980年10月筑波で開催され,遺伝資源に関する情報の交換と収集保存の作物別の優先順位等が検討され,我が国がこの分野で積極的に活動することが要望された。

更に,1981年2月には,「開発のための科学技術ウィーン行動計画」の地域プログラムを策定するための科学技術大臣会合に向けた準備会合が開催されるなど,ESCAPにおける科学技術の分野の活動は,ますます重要なものとなりつつある。我が国は,アジア地域諸国との協力の重視策に基づき,資源探査,防災,気象,技術・情報の流通,移転などの分野で積極的に科学技術協力を行っている。

このESCAPの第37回総会は,1981年3月にタイのバンコックにおいて開催され,ESCAP地域の経済・社会とりわけエネルギーなどの諸課題の総合的な開発のための政策,計画及び展望などの主要テーマについて活発な討議が行われた。

国連環境計画(UNEP)は,国連組織内の諸機関の環境に関する活動を調整し,環境問題解決のための国際協力を促進することなどを目的としている。1980年4月には,事務局のあるナイロビで,第8回管理理事会を開催した。この会議では,幅広いUNEP活動の今後の基本的方向が討議され,環境保全への配慮がなされた新国際開発戦略(NIDS)の実施,1982年(国連人間環境会議後10年目にあたる)の管理理事会特別会合の開催,国際環境法,世界自然保全戦略,クロロフロロカーボンの問題等に関する19の決議を採択した。

第3次国連海洋法会議は,伝統的な海の国際法を根本的に再検討し,新しい時代の要請にこたえる海洋法を作ることを目的として,1973年以来開催されている。第9会期(1980年3月〜4月,ニューヨーク)及び再開第9会期(1980年7月〜8月,ジュネーブ)までに深海底鉱物資源開発制度,大陸棚外縁の定義,海洋科学調査における諸問題などに関し,国際的合意に向けての努力が引き続き払われ,海洋法条約非公式草案がとりまとめられた。1981年3月から4月にかけてはニューヨークで約150ケ国の参加を得て第10会期が開催されている。なお,我が国は包括的海洋法秩序が早期に確立されることが我が国の総合的国益の見地から緊急であるとの認識にたち,同会議に積極的に参加し公正な新海洋法秩序の確立に努力している。

宇宙空間平和利用委員会は,宇宙分野における国際協力の推進,宇宙空間の利用から生ずる法的問題などの検討を行う目的で設立された委員会である。同委員会は,これまでに宇宙条約,宇宙救助返還協定,宇宙損害賠償条約,宇宙物体登録条約及び月協定を成立させたほか,開発途上国での宇宙応用分野の活動を発展させ,強化させるための宇宙応用計画などを推進してきた。現在,同委員会においては,直接放送衛星を律する原則案,リモートセンシング活動に関する法的技術的問題,その他宇宙応用計画などについて継続して審議がなされている。

また,1978年1月の原子力衛星カナダ墜落事件に端を発した原子力衛星問題については,1981年2月の同委員会科学技術小委員会において前年に引き続き第3回作業グループが開催され,専門家による検討が進められているとともに,1981年3月〜4月の同委員会法律小委員会でも法的側面から検討がなされている。このほか,第2回宇宙空間の探査及び平和利用に関する国連会議(UNISPACE82)については,第35回国連総会において,1982年8月9日から8月21日まで,ウイーンで開催することが決定された。

なお,我が国は,1980年の国連宇宙応用計画の一環として,ESCAP諸国を対象に,「リモートセンシングの土地利用計画への応用に関する国連セミナー」を1980年9月東京において開催し,17カ国から19名が参加した。

国連大学(UNU)は,日本に本部を置く唯一の国連機関であり,大学本部を中心に,世界各地に設置される同大学の研究研修センター及び研究研修計画の活動並びに各国の既存の研究・研修機関との提携協力により,人類の存続,発展及び福祉にかかわる緊急かつ世界的な問題の解決に寄与することを目的とする研究研修機関である。現在,優先プログラムとして「世界の飢餓問題」,「人間と社会の開発」,「天然資源の利用と管理」の3テーマを優先的に取り上げ,世界各地の既存の研究・研修機関との提携協力により活動を進めている。

我が国では,提携機関としてアジア経済研究所が国内の関係研究機関と協力しつつ,「技術の移転,変容,開発一日本の経験」について研究を進めており,また,協力機関として農林水産省食品総合研究所及び鹿児島大学水産学部が国連大学研修生を受け入れているほか,国内4大学が国連大学の事業にそれぞれ参加・協力している。


(2) 国連専門機関及び国際原子力機関(IAEA)

国連専門機関とは,国連憲章第57条及び第63条に基づき,協定により国連と連携関係をもつ国際機関であり,科学技術の分野では,国連教育科学文化機関(UNESCO),世界保健機関(WHO)などにおいて,独自の憲章に基づいて活動が行われている。

UNESCOについて,各事業分野における活動の状況について概観すると,科学技術情報の分野では,各国の科学技術情報量の飛躍的増大に対処するため,その国際的流通を円滑迅速にすることを目的とした世界科学情報システム(UNISIST)事業は,先進国間の情報交流と開発途上国援助の両面から多角的に展開されつつある。1976年からは,国内の図書館,資料館,文書館に関するインフラ整備計画(NATIS)等をUNISIST事業と一体的に実施する総合情報計画(GIP)が発足し,我が国は,本GIPの政府間理事会の理事国として積極的に参加している。また,本GIP事業においては,新・再生可能エネルギー源国際情報システム事業の発足が1980年10月の第21回ユネスコ総会で決定した。さらに,本GIP事業の一環として行われている国際逐次刊行物データシステム(ISDS)には,国立国会図書館が国内センターとして参加している。

基礎科学の分野では,我が国は1965年以来,東京工業大学で「ユネスコ化学・化学工学国際大学院研修講座」を開設しているほか,1978年10月以来,大阪大学を中心として「ユネスコ微生物学国際大学院研修講座」を開設している。また,天然産出物に関する微生物学及び化学の分野においては,1975年以来東南アジア諸国の若手研究者養成を目的どする基礎科学のネットワーク事業推進のためUNESCOに信託基金を提供しており(昭和55年度10万米ドル拠出),この大学及び研究機関間を結ぶネットワークを通じて,研修コースの開催,科学者の交換事業などが進められている。

技術及び工学における研究・教育の分野では,エネルギーの効率的利用等に関する国際協力事業が実施されつつあるほか,工学教育の内容・方法に関する検討も行われている。この分野では,我が国は,ユネスコと共同で九州大学において「国際地熱エネルギー研修コース」を1970年以来毎年実施している。

海洋学,水文学及び天然資源等の研究の分野では,人間と生物圏(MAB)計画,国際地質対比計画(IGCP),政府間海洋学委員会(IOC),国際水文学計画(IHP)の諸事業がそれぞれ進展している。これらの計画は,いずれも人類の生活環境としての地球の実態を明らかにし,天然資源の合理的利用と環境保全のための科学的基礎を提供しようとする長期的な国際共同研究事業であり,我が国は,これらに理事国等として積極的に参加している。また,IOC第10回総会(1977年)における西太平洋海域の海洋気象,海洋生物資源及び地球物理学的現象等の解明を目的とした西太平洋海域共同調査(WESTPAC)の発足決議に基づき,我が国は,本事業参加の東南アジア諸国をはじめ太平洋沿岸諸国の要望により,1979年2月に東京で本事業の準備のための会議を開催したのに続き,1980年3月に海洋地質学,地球物理学及び海洋汚染の分野につき,また,1981年2月に海洋生物学の分野につき,それぞれ,ワークショップを我が国で開催する等積極的,かつ,主導的に参加・協力している。

WHOは,すべての人が可能な最高の健康水準に到達することを目的としており,我が国は毎年,研修生の受入れ,各種セミナーへの講師派遣,専門家の派遣などを通じて積極的な協力を進めている。

また,国連食糧農業機関(FAO)及びWHOは,両機関合同の食品規格委員会において,消費者の健康を保護し,食品の円滑かつ公正な国際取引を保証するため,国際食品規格を作成する作業を進めており,我が国もこれに参画している。

IAEAは世界の平和,健康及び繁栄のための原子力の貢献を促進・増大することを目的としており,我が国はIAEAの理事国として,総会,理事会に代表を派遣し,その活動方針策定に積極的に参加するとともに,各種専門家会合への参加,技術援助計画に基づく専門家の派遣,国際原子力情報システム(INIS)への参加などIAEAの各種活動に参加している。また,我が国は,1978年8月,アジア,太平洋,極東地域のIAEA加盟国間の原子力科学技術に関する研究,開発及び訓練の推進,協力を目的とした「原子力科学技術に関する研究,開発及び訓練のための地域協力協定(RCA)」に加盟し,開発途上国に対し積極的な貢献を行っている。


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