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第3部   政府の施策
第4章  科学技術振興基盤の強化
4  特許制度の改善


近年の特許・実用新案出願件数の伸びは著しく,過去5カ年の平均伸び率は約6.O%に達し,技術の高度化,審査資料の累増などが審査負担を増加させている。

昭和45年度の特許法改正により審査請求制度が導入された。それまでは権利化を必ずしも欲しない防衛的出願などもすべて審査すべきこととされていたのが,新たに審査請求のあった出願のみ審査されることとなった。更に,より一層の迅速かつ的確な特許権の付与という要請にこたえるため,特許庁では審査官,審判官などの増員や審査,審判資料の整備を進めるとともに審査資料の機械検索システムの開発,出願事務の機械化などを行っている。

また,我が国の特許,実用新案の出願件数は,世界の申で群を抜いて高い(昭和51年度34万件)にもかかわらず,それらのうち,約半分が拒絶されていることは,無駄な出願が相当含まれ,出願の内容が平均的に見て決して高度のものでないことをうかがわせる。こうした無駄な出願についても,審査請求がなされれば,特許庁では,他と同じように審査をしなければならないため,真に有用な発明,考案に対する審査が遅延し,それらの保護が迅速,的確になされず,国民経済的に大きなロスとなっている。このような情勢に対処するため,事前調査の励行をはじめ特許・実用新案の出願・審査請求の適正化について,積極的に検討を進め,昭和51年6月〜8月には産業界等へ適正化指導を行った。

こうした諸施策の推進の結果,昭和51年度には,審査要処理期間が前年度の3年2月から2年6月へと短縮された。

更に,近年における国家間の経済活動,技術交流の進展に伴い,工業所有権の分野においてもパリ条約を基礎とした従来の体制を更に一歩深め,国際段階における手続の統一,簡素化,調査,審査における協力等を目指した動きが活発化してきている。

国際特許分類(IPC)に関するストラスブール協定は,締約国が特許,実用新案等につき共通の分類を採用することにより,特許文献の整理等における国際協力を確立することを目的として,1971年に採択されたものであり,1975年10月に発効している。我が国は昭和51年8月に批准書の寄託を済ませており,昭和62年8月18日から効力を生ずることとなっている。

また特許協力条約(PCT)は,現在の各国別の審査という体制に対し,単一の国際出願,国際調査機関での調査等によって,国際的な特許の取得を容易にすることを目的として1970年6月に締結され我が国も署名を行った。

同条約発効は1978年1月24日と予定されており,我が国においても批准に備え,資料整備,制度改正の検討等を進めている。

更に,近年公開公報の発行増等に対応して,迅速かつ的確な特許情報の提供が強く要請されているが,これについてはIPCによる審査資料の整備を行うことや,民間情報提供機関の育成強化を図っている。


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