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第3部   政府の施策
第3章  民間などに対する助成等
2  新技術の委託開発とあっせん


科学技術の進歩の成果を広く社会経済に役立たせていくためには研究活動の強化とともに技術の実用化を図り,また普及を推進していくことが不可欠である。

一般に,自ら技術開発を行う場合には常に失敗の危険性がつきまとい,特に高度な技術ほどこのりスクは大きいと言えよう。したがって,ややもすれば完成した技術の導入に依存し,新しい技術の開発に消極的となりやすい。

このため,優れた技術であって実用化にあたり大きな困難が予想されるものについて,これを企業化し得るものとするため,成功払いを条件として企業に開発費を交付する委託開発制度が設けられており,新技術開発事業団によって運営されている。同事業団の委託開発状況は第1部第1-3-1表に示すとおりである。

その結果を見ると,昭和51年度末現在,開発成功課題98件(89%),不成功等課題12件(11%)となっている。

昭和51年度において,「発光ダイオード(GaAIAs)の連続製造技術」,「性フェロモンの合成及び製品化技術」,「高クロム超耐食鋼の製造技術」など10件の技術開発に成功したほか,新たに,「魚類を原料とした濃縮蛋白食品素材の連続製造技術」「医療用高感度X線電子写真装置の製造技術」,「マイクロ波用大電力トランジスタの製造技術」など12件の技術開発に着手している。

新技術のあっせんは,新技術開発事業団の今一つの重要な業務であり,その状況は第1部第1-3-1表に示すとおりであるが,昭和51年度においては,「熱電素子の製造技術」,「多次元熱線流速計」など12件(12社)のあっせんが成立している。

なお,昭和51年度末現在のあっせん成立の累計は,73件(92社)に達している。


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