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第3部   政府の施策
第2章  政府機関などにおける研究活動
4  多分野の協力による研究開発の推進
(6)  ソフトサイエンス及びテクノロジー・アセスメントの振興


(1)ソフトサイエンス

現代社会における複雑な政策課題の解明を目的としたソフトサイエンスは,情報科学,行動科学,システム工学,社会工学など最近急速に進歩しつつある意思決定の科学化に関する諸分野の理論や手法を応用して,人間や社会現象を含めた幅広い対象を学際的に研究解明しようとする総合的科学技術である。

我が国においては,昭和46年4月,科学技術会議の諮問第5号「1970年代における総合的科学技術政策の基本について」に対する答申においてその推進の必要性が強調され,その研究開発及び利用の促進のための施策が進められている。

特に,科学技術庁,経済企画庁及び通商産業省の3省庁は,昭和46〜48年までの3カ年にわたり,総合研究開発調査を実施し,我が国の総合的な研究開発のあり方について調査を行った。この調査においては,ソフトサイエンスの総合的な振興,民間シンクタンクの育成についても検討が行われた。

また,昭和49年に,政府と民間との共同出資により設立された総合研究開発機構(N工RA)は,現代社会が直面している様々な問題について,中立的な立場から総合的な研究開発を推進しており,昭和51年度においては,エネルギー問題についての大型研究プロジェクトに関して研究開発の実施及び助成が行われるとともに,その成果がとりまとめられた。21世紀問題についての大型研究プロジェクトは引き続き研究の実施及び助成が行われている。

一方,ソフトサイエンスに関する国際的な動きも活発化しており,我が国を含む12カ国の代表機関により,72年10月にIIASA(国際応用システム分析研究所)がオーストリアのウィーンに設立され,その後5カ国の代表機関が加盟し,現在17カ国の代表機関により運営されている。その研究は,各国が協力して解決しなければならない全人類的問題に関する研究,多くの国に共通した問題の研究,地球の天然資源,地球の人的資源,人間の社会的,経済的,技術的メカニズム,方法論に関する研究を行い,ソフトサイエンスに関する国際的な関心を高める役割を果たすとともに,ソフトサイエンスの研究開発,人材の養成などにも貢献している。日本からはIIASA日本委員会が代表機関として参加している。

(2)テクノロジー・アセスメント

科学技術の急速な進展とその適用によってもたらされている環境問題,資源問題などの諸問題の発生に対し,テクノロジー・アセスメントの導入が重要課題として取り上げられている。

既に,テクノロジー・アセスメント導入の必要性については,昭和46年4月,科学技術会議が諮問第5号「1970年代における総合的科学技術政策の基本について」に対する答申の申で指摘されているほか,経済企画庁における国民生活審議会の答申「成長・発展する経済,社会のもとで健全な国民生活を確保する方策に関する答申」(昭和45年11月)及び通商産業省における産業構造審議会の中間答申「70年代の通商産業政策の基本方向はいかにあるべきか」(昭和46年5月)においても指摘されている。

これらの答申にこたえて,科学技術庁及び通商産業省が中心となり,テクノロジー・アセスメントの推進に取り組んでいる。すなわち,第3-2-20表に示すように,事例研究を実施することにより方法論の開発を図り,その成果を基に,それぞれの行政に関連した技術課題について試験的実施を行うとともに民間への普及啓発に努めている。

また,民間においてもテクノロジー・アセスメントの導入の必要性が強く認識されるようになってきており,テクノロジー・アセスメント思想の啓蒙,テクノロジー・アセスメント手法の普及などを図るため,産業技術者,企業経営者,研究者などを対象としてテクノロジー・アセスメントに関するセミナーが開催され,人材の育成が行われている。

このようなテクノロジー・アセスメントに関連した活動を更に一歩進めて,総合的,長期的視野からのテクノロジー・アセスメントの定着を図るため,科学技術会議総合部会にテクノロジー・アセスメント分科会を設置し,テクノロジー・アセスメントの導入の在り方などについて検討を行い,50年

第3-2-20表 政府関係におけるテクノロジー・アセス メントのケース・スタディ

10月「テクノロジー・テセスメント導入にあたらての基本的考え方及び推進のための施策」と題する報告書がまとめられた。また,通商産業省の産業技術審議会のテクノロジー・アセスメント部会においても産業技術行政におけるテクノロジー・アセスメントの導入を促進するため,50年4月「テクノロジー・アセスメント推進の望ましい制度及び実施方法について」の中間報告を行った。


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